【新視点ニュース】調査で判明した中国共産党のアフリカへのAI監視システムの輸出

時事フォーカス
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297 回視聴·2025/08/05
中国共産党中共はアフリカ各国でAIを用いた監視ネットワークを広く展開しています。
中国国内で完成された監視技術をアフリカに持ち込み、現地社会への浸透を深めています。
専門家はこれを最も因出なデジタル植民地主義と指摘しています。
新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。
カリフォルニア州日本社を置く分散型人工知能研究所DAIRはスパイウェアや顔認証技術で政治活動家や抗議者を追跡している実態を報告しています。
こうした技術の応用はアフリカに現れた新しい傭兵であり、その多くは中共管理下の企業によって作られています。
ドイツのブレーメン国際社会科学大学院の研究員アビオアデト・ディニカ氏はDAIRでデータ関連の調査を担当しています。
その内容はエチオピア、ルワンダ、ジンバブエといったアフリカ諸国でのケースを調査しています。
ディニカ氏の調査はアフリカの都市部に存在するデジタル作種工場の実態を明らかにしました。
それによれば、ケニアの首都、ナイロビ、ガーナの首都、アクラ、ウガンダのグルシで、現地の労働者がAIシステムの顔認証、コンテンツの修正、行動パターンの分析といった作業を時給わずか1.5ドル、約220円で受け負っています。
中共はその背後で、ディニカ氏らいうところの最も因出なデジタル植民地主義を行っているのです。
ディニカ氏は論文にこう記しています。
私はこの行為を監視植民地主義と呼んでいます。
外国勢力がアフリカの人々からデータと労働力を搾取して、AIシステムを構築しているのです。
それは最終的に人々を管理・抑圧し、社会の安定を破壊する一連のプロセスです。
軍火と銃弾に頼った過去の植民地主義と異なり、監視植民地主義はアルゴリズムやプラットフォーム、生態認証に関する契約により機能します。
支配の仕組みを外部に委託して依存関係を深めます。
ディニカ氏は、2018年、関東省甲州市に本社を置き、中共の支援を受けるテクノロジー企業、クラウドオークテクノロジーとジンバブエ政府が交わした2億4千万ドル、約360兆円の契約を例に挙げました。
これはアフリカがAI監視技術を導入した最初の事例です。
この中国企業は、ジンバブエのデータセンター設立を支援し、最終的にAI顔認証システムを構築しました。
アメリカ政府は、機微な技術や製品を輸出制限するため、外国企業や個人の制裁対象リストを設けています。
2021年12月、アメリカ財務省は、このリストに中国のテクノロジー企業8社を追加しました。
当時、アメリカ財務省は、新たに追加された企業リストに、公衆クラウドオークテクノロジー社が含まれているとし、ジンバブエ政府は、この会社と協力し、ジンバブエ国内に大規模な監視ネットワークの設置に合意したと発表しました。
ビニカ氏は、この合意により求められることは、ジンバブエ政府が監視ネットワークから得た画像を中国のオフィスへ送ることです。
これにより、同社は肌の色で個人を識別する、顔認証ソフトウェアの精度を高めるでしょう、と述べています。
ビニカ氏によれば、現在、中共はアフリカや世界各地でこの技術を使用しており、ジンバブエの反政府デモの参加者が頻繁に現れる場所も含まれています。
ジンバブエは、中共を最も緊密なパートナーの一つとして見ています。
ジンバブエのムナンガグワ大統領の報道官ニックマングワナ氏は、大紀元に対し、ジンバブエは中共と習近平に対し良好な協力関係を築き、ジンバブエは今やアフリカで最も先進的な犯罪対策ツールの一つを保有した、と語りました。
しかし、2024年に行われたジンバブエのAI監視システムの運用に関する広範な調査では、この技術が犯罪者の有罪判決に一件も結びついていないと結論付けられています。
この件に関して、公衆クラウドウォークテクノロジー社及びジンバブエにある中国大使館は、コメントを拒否しました。
リニカ氏によると、エチオピアでは、親中派の政府が中国製の感情分析ツールをピグレ州の住民に使用しています。
政府はこれらのツールで、SNSやネット上の投稿をリアルタイムで監視し、さらには、やり取りにおける感情に関する情報まで入手できる、と述べています。
リニカ氏は、エチオピア当局が使用する主なAIツールの一つが、自然言語処理というAIアプリケーションであると説明します。
このシステムは、プログラムを通じてピグレ州の言葉の文脈や、きびなニュアンスを理解するよう訓練されています。
皮肉の裏にあるニュアンスを読み解くことも可能で、これが原因で、州の多くの人々が行方不明になっているのです、と彼は語ります。
リニカ氏によれば、エチオピアは2020年から22年の内戦、ピグレ紛争の間、中国のAI技術を使っていました。
彼らは技術を購入しただけでなく、独自の戦略的利益をもたらす外国組織に、政府の重要な統治機能を外部に委託していたのです。
ケニアでは、ルト大統領政権がデータ防受技術を、顔認証ツールや中国製監視カメラ数百台と組み合わせ、リニカ氏が言うデジタル一網打尽作戦を構築しました。
これにより82名が強制失踪させられ、今なお29名が行方不明のままです。
南アフリカプレトリア大学で法学の上級講師を務めるウィレム・グラベット氏も、アフリカにおける中国技術の広範な応用について記録しています。
中国は21世紀型の監視国家へと変貌し、中共による言論の検閲と基本的人権の侵害は前例のないレベルだと述べています。
グラベット氏は、中共は監視国家の設計図をアフリカの権威主義的な政府に提供しています。
アフリカの独裁者たちは、この動きを熱狂的に歓迎しているのです。
彼らは、自らの不当な権力を脅かす可能性のあるあらゆるものや個人を徹底的に管理したいのです、と述べています。
ロンドン日本部多く、国際関係シンクタンク、海外開発研究所グローバル、ODIグローバル、和別の報告書で、
アリババやファーウェイといった中国のテクノロジー企業が、アフリカでの影響力を拡大しているクラウドサービスを提供し、アフリカ各地のデータセンターに投資していると指摘しています。
例えば、ファーウェイはアフリカでデータセンター建設に4億3千万ドル、約645億円を投資する計画があり、アリババ派すでに南アフリカでクラウドサービスを提供しています。
海外開発研究所グローバルは、中共がまもなく、アフリカのAIモデルに必要不可欠なインフラ、データ、エネルギーなどを支配する可能性があると警告しています。
報告書は次のように結んでいます。このリスクは、欧米企業がもはや、投資によってAI分野に参入できなくなる決定的な転換点を生み出す可能性があります。
また、欧米企業がバッテリーのような、自社の次世代技術に不可欠な重要原材料へのアクセスを制限される可能性も意味します。
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