現時点でテスラが中国から撤退する可能性は低いものの、競争と政治的圧力(特にマスク氏のトランプ政権との関係)が続けば、将来的に撤退を検討せざるを得ない状況も考えられます。

時事フォーカス
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343 回視聴·2025/07/26
新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。
米国の電気自動車、EV大手テスラは、近年、中国市場で深刻な打撃を受けています。
販売の低迷や市場シェアの縮小に加え、現時の中国ブランドの猛追による激しい競争にも直面しています。
専門家は、このテスラの事例こそ、外国企業が中国共産党、中共の仕掛ける、妖刀殺、すなわち育成し、摂取し、そして最後には市場から排除する、という戦略の罠にはまった典型例だと指摘しています。
2019年、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏は、上海で同社発となる海外の巨大工場の起工式に出席しました。
当時、中共は彼を盛大に歓迎し、メディアは、中国のEV産業に火をつけたと称賛しました。
マスク氏自身も中国を未来の象徴と称え、投資の機運は一気に高まりました。
しかし、わずか5年後の2024年になると状況は一変します。
同年7月6日付けのウォールストリートジャーナルは、テスラの中国における地位が以前とは比べ物にならないほど低下したと報じました。
かつてテスラを熱狂的に支持した中国の消費者は、今や、より安価で多機能なBYDやXiaomiといった自国ブランドへと流れているのです。
2024年の年初2ヶ月間で、BYDは約48万台の電気自動車を販売し、前年の同じ時期に比べて75%以上という驚異的な増加を記録しました。
対照的に、テスラの同期間の販売台数は約6万台にとどまり、前年比で14%の減少となりました。
その結果、2021年には約11%あったテスラの中国市場におけるシェアは、2024年5月にはわずか4%まで激減。
一方でBYDのシェアは29%にまで達しています。
アメリカの経済評論家で、ブルームバーグの元コラムニストでもあるノア・スミス氏は、以前から中共が外国企業に対してこの妖刀札モデルを長年用いてきたと指摘しています。
その手口は、まず巨大な市場や優遇政策をエサに外資を呼び込み、次に技術移転や豪弁事業、さらには産業スパイといった手段で技術を盗み出し、最終的にはその外国企業を市場から叩き出すというものです。
テスラは2018年、上海に全額出資の工場を設立する際、土地の無償提供や税制上の優遇措置を受けました。
この上海工場は、一時期、テスラの全世界における生産台数の半分を担い、バッテリー供給網の約4割を占めるなど、まさにグローバル戦略の要でした。
しかし、この密月関係の裏で、中国企業はテスラからの技術移転やビジネスモデルの模倣、そして政府からの手厚い補助金を背景に急成長を遂げます。
やがてテスラの競争相手となり、さらにはその地位を奪おうとするまでに至ったのです。
ベテラン政治経済評論家のゴカリュウ氏は、大紀元の取材に対し、次のように分析しています。
マスク氏は、おそらくこの妖刀札という仕組みの存在に気づいていなかったのだろう。
テスラの技術が流出した後、中国企業は独自のサプライチェーンとブランドを確立し、中国国内におけるテスラの地位を奪っていった。
そして今や、世界市場においてもテスラの強力な競争相手となっている。
さらにゴ氏は、中国国内の所得と雇用の低迷が消費の冷え込みを招き、過剰生産状態に陥った中国のEVメーカーが、生き残りをかけて世界市場へ低価格での輸出を加速させていると指摘します。
これにより、世界規模での熾烈な価格競争が起きており、テスラがメキシコに新工場を建設したとしても、この厳しい戦いから逃れることは困難だと述べています。
かつて台湾企業のサウナ設備工場で責任者を務めていた李孟拠氏は、自身の経験として次のように語ります。
これは今に始まったことではない。我々は随分前に訴訟や無釈で同じことを経験した。
7人の中国人従業員が技術を習得した途端、それぞれが独立して7つの新しい工場を立ち上げ、我々の製品より3割から5割も安い価格で販売を始めたので、当然、顧客はみんなそちらに流れてしまった。
李氏は、2007年の別の事例も挙げます。
北京の高級百貨店、新工展示が開業して半年も経たないうちに、30人以上の台湾人幹部が、合弁相手の国有企業である北京カレンから、汚職容疑で強制的に解任された。
当時、新工グループの若き経営者であった郷新達氏は身柄を拘束され、台湾への帰国さえ禁じられた。
最終的に、どのような手法で新工グループの株式がすべて奪われ、経営から台湾側を完全に追い払ったのかは分かっていない。
さらに、2005年頃の台湾大手ネットワーク機器メーカー、D-Linkの事例にも触れています。
当時、台湾のD-Linkは中国で非常に強力なブランドだったが、販売代理店の一つであったTP-Linkが、提携の裏でD-Linkの製品を模倣して販売し始め、ついには自社ブランドを代々的に立ち上げた。
D-Linkは中国で停訴したが、結局、無駄に終わり、うやむやにされてしまった。
同社は泣き寝入りするしかなく、これを機に中国市場での勢いを失っていった。
ウォールストリートジャーナルも、今回のテスラの境遇は、かつてのアメリカ企業MotorolaやAppleの歴史が繰り返されているようだと指摘しています。
Motorolaは、かつて中国の通信システム構築に多大な貢献をし、巨額の投資でファーウェイなどの中国企業を育てましたが、
最終的には中国政府の政策と国内企業の競争によって市場から駆逐され、2011年に解体されました。
Appleもまた、台湾のFoxconnなどと協力して世界で最も複雑なサプライチェーンを中国に築き上げましたが、
それは同時にXiaomiやOPPO、Farwayといった中国の強力なライバルを育てる結果となりました。
現在、中国政府は国内の補助金政策において、Appleのような高価格帯の海外製品を意図的に対象から外し、自国ブランドの育成を鮮明にしています。
ビシは、マスク氏が中国進出を決めた背景を次のように分析します。
マスク氏は安価な労働力と巨大な市場の潜在力に魅力を感じたのだろう。
しかし、2020年の時点で、すでに中国のEVメーカーが多数台頭していたこと、つまり技術流出がとっくに始まっていたことへの警戒が足らなかった。
マスク氏は、自由な市場競争を原則とする資本主義と、国家がすべてを統制する共産主義の計画経済とでは、その国家運営の論理が根本的に異なることを理解していなかった。
また、中共特有のイデオロギーや、信義といった伝統的な価値観を軽視する姿勢も、完全に見誤っていたといえる。
台湾では伝統的に、信用は一生の財産だと考えますが、中共の体制下では、そうした価値観は通用しません。
例の、行頭札の手法はもちろん、あらゆる手段で盗み、奪い、騙すことが半ば状態化している。
そして李氏は、これが個々の企業の倫理観の問題ではなく、中国の国家システムに根差した問題だと強調します。
これは個人の問題ではなく、中共の制度全体による戦略的な行為だ。
このように語る李氏自身、2019年に中国当局によって拘束され、その後スパイ罪で1年10ヶ月の実刑判決を受け、刑期満了後も出国が許可されず、2023年になってようやく中国を離れることができたという経験を持っています。
李氏は、台湾のビジネスマンたちに強く撤退を呼びかけています。
イーロン・マスク氏ですら、上海であのような扱いを受ける。ならば、我々のような一般人がどうなるかは、言うまでもないだろう。
モトローラからアップル、そしてテスラへ。中国市場における外国企業に対する行動札のパターンは、何度も繰り返されてきました。
最初は手厚く迎え入れられ、技術とサプライチェーンを共有させた後、やがてその存在価値がなくなれば、市場から追い出されるのです。
ウォールストリート・ジャーナルは、この状況を次のように表しています。
中国という弟子は、もはや師匠となり、かつての師匠は今、玄関から追い出されようとしている。
李氏は最後に、中共の妖刀札は、もはや単なる一企業の手法ではなく、経済発展のための国家戦略だ。
さらに、近年では台湾人を直接の標的とする、台湾独立派を処罰するための22項目の意見のような法律まで制定された。
これにより、台湾人が中国でビジネスを行う際のリスクは、以前とは比較にならないほど高まっている、と警鐘を鳴らしました。
つまり、習近平政権下の中国におけるビジネス環境は、ますます悪化の一途をたどっているのです。
さて、今日はここまでです。
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