【禁聞】中共がEU医療機器を禁輸　貿易戦争に発展か？米越が貿易協議　狙いは中国の「迂回輸出」

中国共産党、中共は先日、欧洲連合、EUが、先に、中国製の医療機器に対して、制限措置を課したことへの報復として、EU製の医療機器の調達に制限を設けると発表しました。 この動きは、奥義外相の訪問期間中に発表されたものであり、中国とEUの間の貿易摩擦が継続的にエスカレートしていることを示しています。 7月6日、中国財政部は通達を発表しました。 それによると、即日発行で、政府調達契約の総額が4500万元、約9億円を超える特定の医療設備について、EU企業の入札参加を認めないことになりました。 その他の入札者についても、その製品に含まれるEU製の部品価値が、契約総額の50%を超えてはならないと定められました。 これは、ある調達案件が総額が4500万元、約9億円の金額基準を超え、かつ、その製品にEU製部品が半分以上含まれている場合、その入札は無効とみなされることを意味します。 ただし、EUからしか入手できない、医療機器の調達プロジェクトや、既に落札結果が公表されている入札、あるいはEUの資金援助を受けて中国国内で生産される設備については、今回の制限の適用外となります。 中国商務部も同時に、落札通知や落札結果が既に発表されている入札は、新規定の影響を受けないと指摘しています。 大紀元のコラムニストである王郭氏は、今回の対抗措置は、中共がEUとの関係において強硬な姿勢を取り、決して情報しないという意思の表れである、と論評しています。 しかし、同氏はまた、中国がEUの高性能な医療製品に深く依存している事実を指摘し、このような、自らを大きく損なってでも、相手に情報を迫る戦略は、最終的には自国市場に損失をもたらすことになると述べています。 彼らが追求しているのは、政治的なメンツに過ぎません。しかし、このような、小悪党的なやり方は、EUを味方につけることができないばかりか、かえって双方の関係をより疎遠にするだけです。 アメリカのセント・トーマス大学で国際研究の講座を持つ、楊陽元教授も同様に、中共がこの種の措置でEUに対して、障壁を作り続けるならば、双方の相互信頼はひましに崩壊し、二国間の貿易や経済的な往来は加工し続けるだけでしょう、と懸念を表明しています。 さらに同市は、EUが現在アメリカと緊密に連携し、対中国の統一戦線を形成しつつあるため、将来的にはEUが多くの重大な議題において、アメリカと補充を合わせる可能性が高いと指摘しました。 フランス通信社AFPの報道によると、今回の制限措置は、技師やその部品、医療機械、手術器具、内視鏡、人工臓器など、広範な製品に及びます。 これに先立ち、EUは中国製の電気自動車EVに対して、45%のハンダンピング税を課しており、中共も7月4日にEU3ブランデーに対して報復関税を実施しました。 電気自動車からブランデー、そして医療設備へと、双方は各分野で、目には妙の報復合戦を繰り広げているのです。 事実、EUが6月に行った調査によれば、EUの公共入札の95%は全世界に開かれているのに対し、中国ではヨーロッパ企業が落札できることはほとんどなく、公開入札は著しく制限されています。 そのため、EUは中国に差別的な観光の修了を促す目的で、500万ユーロ、約8億5500万円以上の公共医療設備調達から中国企業を排除する決定を下したのでした。 オウカクシは、トランプ大統領が提唱するグローバル関税同盟にEUも加わり、引き続き中共への圧力を強めていくだろうと考えています。 中共は一方ではEUを味方につけて西側陣営の分断を図ろうとしながら、もう一方では安易に制限措置で対抗するため、その懐中策は進展が困難になっています。 同志は、このような愚かなやり方は中国とEUの関係をさらに緊張させるだけだと断じています。 現在、中国とEUの間では、電気自動車からブランデー、高性能医療機器から公共調達の参入障壁に至るまで、いくたの貿易摩擦が次々と発生し、双方はさながら、喧嘩モードに陥っているように見えます。 EU内部では対中姿勢が強硬化する傾向にあり、中共の国粹主義的な手法への警戒も強まっています。 一方で、中共はEUからの牽制に対し、往々にして制限と報復で応じるという選択をし、双方の溝をさらに広げています。 将来、双方が対等と相互信頼を基礎として対話を再開する意思を持たない限り、中国とEUの経済貿易協力は、今後も低迷から抜け出せないでしょう。 アメリカとベトナムは先日、関税協定を締結し、相互に関税を引き下げましたが、アメリカは、関税を逃れるために、他国を経由して原産地を偽る、産地偽装された、転売商品に対しては高額な関税を課すこととしました。 さらに、協定に含まれる外国製部品の比率に関する条項は、より多くの産業チェーンを、中国からベトナムへ移転させることを促す可能性があります。 7月2日、アメリカのトランプ大統領は、ベトナムからの輸入品に20%の関税を、そしてベトナムを経由して転売される商品には40%の関税を課すと発表しました。 4月初旬、トランプ大統領は世界規模での、相互主義的関税を打ち出し、その中でベトナム製品に対する関税は、46%に達していました。 その後、トランプ大統領は各国に3か月の交渉期間を与え、その間、中国を除くベトナムなどの大多数の国に対しては、基準関税である10%のみを課していました。 アメリカは一貫して、ベトナムなどの国々に対し、中国製品が、他の国を経由して、産地偽装を行うことを取り締まる措置を講じるよう明確に要求してきました。 今回の米越協定の締結により、ベトナム製品の関税は引き下げられ、アメリカ製品がベトナムに入る際の関税はゼロになります。 その一方で、中国製品が引き続きベトナムを経由して転売される場合には、40%という高額な関税に直面することになります。 この協定にはもう一つの条項があります。 それは、もし、ベトナム国内で製造された部品の割合が多ければ、多いほど、最低関税を10%まで引き下げることができる、というものです。 ですから、これは当然、過去に行われてきた中国からの迂回貿易に対して、非常に大きな打撃となります。 コーセソー氏は、アメリカとベトナムの関税協定の関連条項は、中国製品がベトナムを通じて産地偽装を行うのを防ぐだけでなく、中共にとってさらに不利な副次的効果をもたらすだろうと分析しています。 もう一つは、サプライチェーンそのものです。 ベトナムのサプライチェーン自体が、将来的にはより自国化を進める意欲を持つようになるでしょう。 なぜなら、自国製の部品を使った方が、外国製部品、もちろんその大部分は中国製部品ですが、それを使った場合よりも、税率がさらに低くなるからです。 ですから、今回のアメリカとベトナム間の協定は、ベトナムが中国から、世界の工場という競争上の役割を奪うための、一つの方法を助けるものだと、私は考えています。 オーストラリアのシンクタンク、ローイ国際製作研究所の推計によると、2022年に、ベトナムがアメリカへ輸出した商品のうち、28%は中国製の部品によって組み立てられたものでした。 アメリカとベトナムの貿易協定が、現在、アメリカと交渉を行っている他の国々にとって、一つの参考事例であり、また継承となるだろうと、外部では注目されています。 この協定は、アメリカが、EUやインドなどとの貿易交渉において、強硬な姿勢を取り、中国がアメリカを標的として行う第三国経由の輸出を遮断するであろうことを、明示しています。 ベトナムはもちろん、最初のモデルケースです。彼らはアメリカに協力して、このような行動を取るでしょう。 当然、次に続くインドやインドネシアといった国々も、同様に協力すれば、中国のいわゆる迂回貿易にとって、極めて大きな障害が形成されることになります。 先日、中国人民銀行、中央銀行は規定を交付し、現金取引に対する監督管理を強化しました。 8月1日から、現金で10万元、約200万円を超える金や宝石などを購入する際には、ハンマネーロンダリング監視分析センターに、取引報告書を提出することが義務付けられます。 これについて、アメリカの経済学者である高台A・デイビー・J・ウォン氏は、中共のこの措置は、マネーロンダリングや汚職の防止を目的とすると同時に、資金の国外流出を防ぐためのものでもあると述べています。 これは、米越のような貿易協定が締結された後、産地偽装による高額な関税を避けるため、より多くの企業が会社や産業チェーンをベトナムに移転させ、資金を移動させる可能性があることとも関連しています。 米国とベトナムの貿易協定の後、中共は、中国企業がベトナムを経由地として利用し、米国の関税を回避して、資金移動のルートとして使うことを懸念するでしょう。これはつまり、大量の企業と産業がベトナムに移転することを意味します。 江瀬総司もまた、迂回輸出に対する高関税を回避するため、中国企業はベトナムへ直接投資するようになり、製品をベトナム製へと転換し、さらに低い関税を得るために、製品に含まれる中国製部品の比率を可能な限り下げようとするだろう、と述べています。 ですから、今回の措置は、単に産業の迂回輸出を標的にして、打撃を与えるだけでなく、サプライチェーンに対しても、圧力を形成するものだと私は言っているのです。将来的には、海外へ投資する中国企業でさえも、サプライチェーンの現地化を迫られる可能性がある。そういったことが起こり得るのです。 アメリカの税関国境警備局、CBPの統計によると、2022年以降、国際貿易における産地偽装行為は急激に増加しており、そのうち約70%以上が中国企業に関連するものでした。 本日はここまでです。次回の番組でまたお会いしましょう。