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米国がパナマ運河運営権の回収で 中共当局の海洋支配戦略に大打撃【遠見快評03.23】

遠見快評 Foresight Review Japan
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463 回視聴·2025/03/23
3月4日、香港の大富豪、李嘉誠氏率いる長江和記実業有限公司(長和グループ)は、長和グループが所有する23か国、43の港に関する所有権、運営権、開発権、及び199のバースの運営権益をすべて売却することを発表しました。これらの港の中には、パナマ運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港も含まれています。
みなさん、こんにちは。
園見開票へようこそ。
私は、東聖園です。
3月4日、香港の大富豪・李佳成氏率いる聴講脇実業有限講師、
聴話グループは、聴話グループが所有する23カ国、
43の港に関する所有権、運営権、開発権、
及び199のバースの運営権益を、すべて売却することを発表しました。
これらの港の中には、パナマ運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港も含まれています。
買い手は、アメリカのブラックロックアセットマネジメントグループです。
聴話グループの共同マネージングディレクターであるフランク・ジョン氏は、
発表後に声明を出し、この取引は純粋に商業的な決定であり、
最近のパナマ運河に関する新聞報道とは無関係であると述べました。
また、取引全体は迅速かつ控えめに競争性のあるプロセスの下で行われた。
この基本合意の取引評価額は非常に魅力的で、
株主にとって最善の利益にかなうものであるなどとコメントしました。
ここで言及されている非常に魅力的な取引評価額とは、具体的にいくらなのでしょうか。
今回の売却全体の企業価値の総額は228億アメリカドル。
約3兆4千億円で、同グループに約190億アメリカドル、
約2兆8千億円のキャッシュ収益をもたらすと見込まれています。
しかし、調和グループの声明はまさに見せかけに過ぎません。
誰もが知っているように、この取引は決して単なる商業的な決定ではなく、
紛れもなく純粋な政治的決定なのです。
周知の通り、トランプ大統領がパナマ運河を中国共産党当局の手に渡したとして、
パナマ政府を好善と非難した後、
李佳生氏はこの地政学的な駆け引きの嵐に巻き込まれました。
今年1月下旬、就任したばかりのアメリカのルビオ国務長官の初の外遊先に、
パナマやグアテマラなど中米諸国が選ばれました。
出発前、ルビオ氏はアメリカの有名なシリウスXMラジオのインタビューに応じ、
中共当局の勢力が近年拡大し続け、
ロシア、イラン、北朝鮮といったならずもの国家と結託して、
アメリカ、引いては全世界に対する脅威となっていると率直に指摘しました。
また、パナマ運河は中共当局にとって重要な戦略的要地となっており、
アメリカの安全を直接脅かしていると警告しました。
さらに異例の厳しい言葉で、
アメリカは中共当局がすでにパナマ運河に関する緊急時対応計画を策定していることを確信していると述べ、
米中の間で紛争が勃発すれば、中共当局は港湾運営会社に対し、
パナマ運河を封鎖するよう求めるだろうと指摘しました。
さらにルビオ氏は、この企業は香港の企業であって、
中国の企業ではないと主張する人がいるかもしれないが、
現実には香港の企業はすべて中共政府の支配下にある。
これはバイトダンスとTikTokの所属関係と同じで、
香港の企業はすべて中共当局の命令に従わなければならないのだと強調しました。
ルビオ国務長官の今回の訪問は大成功を収め、
その結果、パナマ政府は直後に中共当局の一帯一路構想からの離脱を発表し、
同時に李佳生氏3家のパナマ運河両端の港湾運営会社に対する監査を実施すると発表しました。
2月5日、ブルームバーグは情報筋の話として、
パナマ政府は李佳生氏率いる調和グループによるパナマ運河両端の2つの港の運営権を
契約の期限である2047年より前倒しで打ち切ることを検討していると報じました。
この動きに対し、当時中共当局は強く反発し、
アメリカに対してパナマ運河問題において無責任な発言をし、
意図的に誤解を招き、さらには攻撃や中傷を行ったと非難しました。
また、パナマ政府に対して外部からの干渉を受けるべきでなく、
中国とパナマの関係の重要性を考慮した上で、正しい決定を下すべきだと警告しました。
しかし最終的に、米中両大国の間で板挟みとなった李佳生氏は、
23カ国、43の港湾を一括売却する決断を下しました。
これは明らかに国際的な知性額のリスクを回避するための措置であり、
その背後にあるもう一つの重要な要因も浮き彫りになりました。
それは、トランプ大統領の復帰によって中共当局は、
今後の米中の衝突に備え、戦略的な回避政策を取っているということです。
李佳生氏の港湾事業は中共当局と関係があるのかと聞かれれば、
その答えは、もちろんイエスです。
1991年、長和グループは、
過人資本として初めてイギリスの主要コンテナ港であるフェリックス島港を買収し、
それ以降、李佳生氏の港湾事業は急速に世界中の各大陸へと拡大していきました。
現在は24カ国にまたがり、
53の港を運営する世界最大の国際港湾ビジネス帝国を築き上げています。
これらの港のうち、ヨーロッパにある港は、
ヨーロッパ大陸と世界を結ぶ重要な航路の大部分を支配しており、
それにはアメリカからウクライナへの軍事支援航路も含まれています。
一方、エジプトやサウジアラビアの港を含む中東やアフリカでは、
ヨーロッパの港湾ネットワークと連携し、
中共当局の一帯一路構想の投資ネットワークと高度に重なっています。
このように、李佳生氏の港湾事業は、
世界貿易、物流派部、そして戦略的な知性学において、
極めて重要な影響力を持っているのです。
ラジオフリーアジアは独自の調査結果を踏まえて、
李佳生氏の海外投資の配置が、
中共当局の対外拡張と明らかに連携していることを報じています。
例えば、李佳生氏がバハマ諸島からなるバハマ国に投資をし始めた1997年に、
同国は台湾との外交関係を断絶しました。
さらに2017年に、李佳生氏の調和グループが
パナマ運河の重要な部分を掌握してから約10年後に、
パナマは台湾との外交関係を断絶したのです。
そして、2023年には、李佳生氏が支配するポーランドのグディニアコンテナターミナルが、
ウクライナ向け物資を提供するアメリカ軍の寄港を拒否し、
その背後に北京の支持があるのではないかと、ポーランド政府に懸念を抱かせました。
このような背景があることから、李佳生氏が一気に43の港を売却したことは、
必ず何らかの重要な原因があるはずです。
その原因について、以下の2つのことが考えられます。
まず1つ目は、政治、経済における超敏感な嗅覚を持つ李佳生氏が、
今後の米中関係を非常に懸念しており、
彼の支柱にあるこの43の港が、もしかすると43個の次元爆弾となり、
いずれ大国間の争いに巻き込まれる恐れがあると考えた末、
リスクを避けるために、先に身を引き、自己防衛を最優先するという戦略を取ったのです。
そしてもう1つは、パナマ運河のような、
アメリカにとって重要な位置にある港の譲渡問題については、
中共当局の同意がなければ、李佳生氏自身の意思で売却することができるものではなく、
つまり、この動きは中共当局が様々な要因を考慮した結果、
戦略的に回避策を取ったもので、
地政学的競争において攻撃的姿勢から防御的姿勢へと転換し、
戦略資源を重点的な地域、例えば台湾海峡に集中させようとしているのです。
これらのことから見れば、中共当局の一帯一路構想が、
思わぬ打撃を受けたことは明らかです。
香港資本の企業を含む中共当局支配下の企業が海外で投資し、
コントロールしている港の正確な数は公にされていませんが、
複数の情報から推測すれば、中共当局が直接、
または間接的に支配、運営、もしくは多数の株を保有する海外の港の数は、
40から60で誤差を考慮して推測しても、多くても80を超えることはないとされています。
つまり、今回の売却により、
李佳生氏は一度に中共当局の海上一帯一路の半分の勢力権を
アメリカの企業に譲渡したことになります。
これは新旧冷戦の歴史の中でも、おそらく初めてのことです。
だからこそ、トランプ氏は今回の勝利を大勝利と呼んでいるのではないでしょうか。
今日はここまでです。
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