商品券で給与を支給、揺れる中国経済と労働者の苦悩

中国吉林省長春市にある企業が最近、給与の支払いに現金の代わりに商品券を使用し、しかもその商品券が自社系列の商業施設でのみ使用可能であることが明らかになり、従業員の不満を引き起こしています。
ネットユーザーからは、これは自分たちでお金をするつもりなのか、と驚きの声が上がっています。
吉林省長春市のあるネットユーザーが、1月4日に動画を投稿し、自身が摩天活力場という企業で働いているが、3ヶ月間も給与が支払われず、最終的に会社から給与代わりに一束の商品券が渡されたと明かしました。
動画に映る商品券は、見た目がまるで人民券のようで、択面も異なり、番号が印刷されています。
また、券面には、従経路活力場モールや大衆事業といった文字が記載されており、いずれも長春大衆卓越ホールディングスカンパニー有限公司に属しているとのことです。
中国の大手新聞紙、華商報の報道によれば、活力場モールのスタッフは、これらの商品券がすでに商業施設内で利用可能になっていると認めました。
しかし、釣り銭は出ない上、使用期限も設けられているとのことです。
また、事情に詳しい関係者は、これらの商品券は企業内部で流通する専用のクーポンであると説明しています。
ネットユーザーは次のようにコメントしています。
もし給与が商品券で代替できるのなら、テンセントが給与を仮想通貨で支払うことも可能だということになる。
それが現実になれば、さらに驚くべき事態になるだろう。
この商品券で子供の学費が払えるのか、水道代や電気代が払えるのか、住宅ローンが返済できるのか。
政府部門がこうした問題を見過ごしているとは思えない。
内需拡大というのはこういう方法でやるのか、庶民の問題はこんな風に解決するのか。
著名な公益弁護士である張良善氏は、メディアに対して次のように述べました。
労働法第50条には明確に記されている。
給与は通貨形式で、毎月労働者本人に支払わなければならず、給与を差し引いたり、理由なく支払わないことは禁止されている。
また、給与支払い暫定規定第5条によれば、給与は法定通貨形式で支払うべきであり、現物や有価証券など他の形式で支払うことはできないと定められています。
中国経済の悪化に伴い、企業の業績が低迷する中、各地で賃金未払い事件が多発しています。
現金の代わりに商品券を用いて、従業員に給与を支給するというやり方は、今回が初めてではありません。
2024年12月2日、嘉南省提出市にある企業が従業員に給与の代わりにショッピングカードを配付し、使用日や場所を指定しました。
一部の従業員は、額面が数十万円に及ぶショッピングカードを受け取ったものの、毎月1日のみ使用可能、一度に利用できる金額も制限されているといった厳しい条件が付けられていました。
中国当局はこうした違法行為を処罰するどころか、使用可能な店舗を増やすべきと推進し、ネットユーザーの間で大きな議論を引き起こしました。
2025年1月6日、三等省立委員グループの路頭委員の職員がネット上で投稿し、病院側が給与の代わりに数十枚の検診カードを渡されたと訴えました。
病院の職員は、「今年は検診の業務が伸び悩んでおり、病院全体が検診センターの業務を手伝っており、私たちはみんな売り上げだ。」と述べました。
ネットユーザーは、「これらの企業が人民元の代用品を出すなんて、反乱を起こそうとしているのでは?」という驚きの声もあれば、これは人民元の崩壊が近いことを示している。
中国政府の統制力が弱まっている証拠だとの見方も出ています。
中国文化大学教授の陳書講師は、「これは中国の地方政府が深刻な債務危機に陥っているためであり、中央政府は迅速に大規模な財政措置を講じて地方政府に資金を移転し、地方が当面の支出を賄えるようにする必要がある。
しかし、中国当局はジレンマに直面している。地方政府を救済すれば財政問題がさらに拡大し、救済しなければ地方政府が立ち行かなくなる。現在の状況は中国当局にとって数十年来最も急きょうな時期であり、財政面でも経済全体の景気面でもこれほど厳しい時期はなかった。」と指摘しました。
人民元について、アメリカ投資銀行ゴールドマンサックスは1月6日、トランプ氏大統領が就任直後に、中国の全商品に20%の関税を直ちに課す見込みであり、これが2から3か月以内に正式に実施されるとしています。この関税が適用されれば、人民元は年内に1ドル7.5元まで下落する可能性があると予測されています。
一方で、中国当局は人民元の減安を抑え、アメリカの関税による影響を総裁しようとしています。しかし、人民元の為替レートを制御するには、外貨準備に依存する必要があります。
ウォールストリート・ジャーナル氏は、中国中央銀行のデータに注目し、2024年の中国の外貨準備が急減し、その減少幅が外部予測の3倍に達していると報じました。
この背景には、中国の公式データがしばしば大幅に改ざんされることが知られているものの、それを考慮しても人民元は大きな圧力に直面しており、中国当局が為替レートを完全に制御できるとは限らない状況が浮き彫りになっています。
個人メディア・財系新総は、人民元に影響を与えるもう一つの要因として、アメリカ10年国債の利回り上昇を上げています。米中間の国債利回りの差が過去最高の3%を記録しているため、理想的な状況では、人民元は1ドル8.7元を下回るべきだと指摘しています。
ただし、中国の中央銀行が人民元の暴落を放置することは考えにくいと言います。財系新総は、人民元が守られるかどうかの鍵は、中国当局の中央銀行ではなく、ホワイトハウスとウォールガイにあると述べています。これまでにも、アメリカ連邦準備制度理事会とウォールガイが重要な局面で介入し、その結果、人民元が急凍しています。
人民元の支えとなるのは、14億人の廉価な労働力が生産する商品であり、これらの商品が最終的にアメリカに輸出されるため、関税が人民元の為替レートを押し下げる大きな要因になっています。陳教授も、人民元の為替レートは、最終的に中国の経済力に依存する。
もし輸出が中国経済を支える最後のエンジンだとすれば、そのエンジンが停止した場合、中国国内の投資が不調で、消費も震わず、輸出もダメだという状況では、中国が経済衰退の運命から逃れるのは、ほとんど不可能だろうと述べました。
中国当局にとって最も深刻な課題は、経済衰退が引き起こす社会的不安、特に何も持たない若者たちの反発であるとされています。
最新のニュースによれば、プーチョン県では別の省から特警が派遣され、デモ参加者の半数が拘束され、各村の出入口が封鎖され、村民の出入りが禁止されていました。今回の抗議デモはひとまず収束したものの、その影響はなお続いています。
プーチョン県の抗議デモに参加した人々の多くは若者であり、特に仕事を見つけられない若者たちだ。現在の経済環境下では、このような集団的な事件が今年ますます増えるだろう。
別のネットユーザーは、中国のほぼ全ての省や市が財政赤字に陥っており、状況は深刻化しているため、政府の資金繰りが途絶える可能性があると指摘しました。
中国の株式市場、人民元の為替レート、不動産市場が全体的に崩壊の危機にある中、プーチョン県での抗議が多地域へ波及すれば、2025年中に中国共産党政権の崩壊を招く可能性があるとの声も上がっています。