【超最速!今年10月改悪】新・年収の壁。全国賃金UPでも扶養から絶対外れない方法!【主婦・学生/パート・アルバイト/税金・社会保険・健康・厚生年金・雇用/配偶者控除/106・130万円/2024改正】
2024年10月から最低賃金過去最大
アップ104円に年収の壁で不要から
外れる人続出パートアルバイトが不要から
絶対外れない方法ですお送りする内容は
最低賃金大幅アップの背景不要の
オフサイドトラップ発動配偶者のパートの
場合不要家族のバイトの場合学生バイトの
場合不要から絶対外れない方法などについ
てお話ししてまいりますというわけで最低
賃金の全国平均が104円だったのが
104円ということでめちゃめちゃアップ
になってこれ自体はいいニュースとして
報道されたのですが実際はそのせいで不要
から外れる人が続出するんじゃないかって
いう問題が急速に浮上しておりますどう
いう事情かと申しますと背景からちょっと
おさえしますとまず現在政府の方針として
みんなの賃金を上げて後景器を何とか
もたらそうというのが掲げられています
それに対して労働者側もか物価だかだ賃金
上げろ時給も67円アップだと主張した
ところ厚生労働省の審議会の方もみんなの
賃金が上がると中小例祭企業の負担も
重たくなるのでじゃあ50円アップでと
いうことで2024年10月から全国平均
が104円になりますなので都道府県に
よって当然差があるわけですが大体どの
地域も50円ぐらいアップすると思われ
ますで賃金がアップすること自体は労働者
にとっては喜ばしいことなんですが現現
不要であるパートやアルバイトの方々に
とっては今でも不要のラインギリギリなの
に時給だけ上がってしまったら不要から
外れてしまう逆に損をしてしまうという
状況になってますもうちょっと具体的に
言いますと1番懸念されてるのが社会保険
の年収の壁を超えてしまって社会保険に
強制加入させられるというのがあるんです
がこちら短時間労働者の社会保険加入
2020年10月以降の基準で申し上げ
ますとこのご用件1労働時間が週20時間
以上で2賃金が月8万8000以上が
見込まれているこれが年間ベースに直すと
約106万なんで10万円の壁と言われ
てるものになりますで3勤務期間が2ヶ月
長の見込みであるで4学生じゃないで5
従業員数が50人超の企業これまでは
100人超だったんですが2024年10
月からはこれが50人長の企業になります
このご要件全て満たしたら社会保険健康
保険とか厚生年金に強制加入ですよという
通称10万円の壁っていうのがあるんです
がこれまで最低賃金104円の場合は仮に
週20時間働いたとしても月に直すと
4.3週間ですから月収8万
6344円ってことでこの5要件のうちの
2つ目賃金の基準である8万8000を
下回るんでシホメ加入で済んだんですが
それが10月に最低賃金50円アップする
と100054000に20時間かけて
4.3種かけると月9万644になります
てことは8万8000を超えてますから
車庫強制加入になるわけですそう同じよう
に働いても今年の10月以降賃金が50円
上がったら自動的に車庫に加入しなければ
ならなくなるこれやったと思って前に進ん
でたらいつの間にか損をするというまさに
不要のオフサイドトラップと言われる状況
になってしまいますじゃあこのオフサイド
トラップサッカーのルールが分かんない方
はなんとなくの理解で結構なんですがこの
まま行くと不要から外れてしまうその場合
一体どれぐらい損をしてしまうのかという
点についてこれから見ていき
ますある一定の年収を超えると不要から
外れてしまうというのを年収の壁って言う
んですが大きく分けて税金の不要に関する
年収の壁と社会保険の不要に関する年収の
壁があります今日はこの両方を見ていき
ますで同じ不要から外れるケースでも配偶
車の場合とそれ以外の場合では全然話が
変わってまいりますというわけでまず最初
は配偶車の年収の壁について解説しますで
年収の壁1番左にずらっとありますがまず
930から100万円以下の場合この差は
ですね地域さですね都会に行くほど
100万円の壁で地方に行くほど93万の
壁に近づくんですが皆様のお住まいの地域
がいくらなのかっていうのはお住まいの
自治体のホームページなどをご覧ください
でこの93から100万円以下であれば
税金も社会保険も何もかかってきません
ですがこの93から100万円の壁を超え
た場合まず税金として住民税がかかります
そして社会保険としてはこれ週20時間
以上働いた場合なんですけども雇用保険が
かかってきますこれはま年収には関係ない
んですが大体これぐらいの金額で雇保険に
かかってくる方が多いという一例ですで
この場合どれぐらい負担が増えるかと申し
ますといろんなケースがあるのであくまで
も一例なんですが大体年間1万1000円
ぐらい負担が増えますでよく言われる
103万円の壁を超えてくるとさらに住民
税雇用保険に足して所得税の負担が始まり
ますで大体13万円超えるぐらいだと年間
の負担額が1万4000円ぐらいですま
ここまでは正直そこまで重たくないんです
が次先ほども出てきた10万円の壁月
8万8000の壁を超えるとと従業員数
50人長の企業でパートしている方は世界
保険強制加入になりますその場合一気に
負担が16万21円ぐらいになりますこの
差激しいですよねでなんでそんなことが
起きるかと言いますと配偶者の場合
10万円の壁を超えない間は健康保険料
だったり年金が無料だったんですがその壁
を超えた途端自分のパーツ先の保険に入る
んでそのパーツ先に社会保険料を払わ
なきゃいけないその結果手取りが15%
以上減少しますその代わりと言っては何
ですが将来もらえる年金が増えたりとか
怪我や病気をした時にもらえる商業手当て
金とか障害を追った時にもらえる障害公成
年金を受け取ることもできますですが
こちらちょっと具体例を上げますと年収
10万円になって車庫加入した場合それ
までと比べると手取りが1万7000円
ぐらい減る代わりに将来もらう年金が1年
あたり5700ですということは単純計算
しても元を取るには28年間年金をもらわ
ないとこの減た手取り分を回収することは
できませんもちろん年金の考え方ってね
回収できるできないっていうのは
ふさわしくないんですが65歳からもらえ
始めて93歳までもらわないと元は取れ
ないと思うとうんちょっとねと思う方が
多いのは当然といえば当然ですなんで
そんなに元が取れないのかって言いますと
それはこれまで年金だけじゃなくて健康
保険を無料だったのが健康保険料も負担し
なきゃいけなくなっちゃうんでその分も
取り戻そうとするとやはり28年ぐらいは
かかっちゃうというのが現在の社外保険の
仕組みなんですちなみにこの10万円の壁
については過去の動画で詳しく解説して
おりますのでよかったらこちらもご参照
くださいで話を戻しますと仮に従業員数が
50人以下の企業だったりとか労働時間が
20時間行ってないっていう場合はこの
10万円の壁関係ないんですがそれでも
130万円の壁を超えてしましまうと夫側
の社会保険の不要から外れなければなり
ませんその場合仮にパーツ先の社会保険に
加入できたとしても負担額が21万
5000円ぐらい増えますで仮にパー先の
社会保険入れなかった場合はこちらの表に
ある左から2つ目の不要家族と同じように
自分で国民健康保険に入ってさらに国民
年金に入る必要があるんでパーツ先の社会
保険に入るにもさらに重たくなる可能性が
高いですなのでやっぱり会社員の配偶車で
年収130万円未満だったら健康保険も
無料で国民年金も無料第3号被保険者主婦
年金ですねこれらが無料であ
るっていうのがあまりにも強すぎるんで
そっから少しでも抜けてしまうと負担が
途端に重たくなりますで配偶車の不要の
場合150万円を超えると今度は夫側の
配偶車控除厳密に言うと配偶車特別控除な
んですけどもこちらがどんどん低減して
いきます配偶車工場でねこういう仕組みで
150万円超えるとちょっとずつ減ってく
よっていう感じなんで150万円を
ちょっと超えたぐらいだと負担額が28万
3000円まあまあでも重たいですよねで
180万円の壁月15万円の場合なんです
けどもこのケースで言うと妻が60歳以上
だったり障害者だった場合でも夫の不要
から外れないといけないので社会保険に
入らなければならないでその場合負担額が
大体42万6000円ぐらいということで
まあ重たいですよねなので配偶車が負担を
重たくしないようにするためにはこの
10万円の壁はせめて超えないのが特色で
あるというのが現状
です一方配偶者以外の方の不要家族の年収
の壁はまた全然違ってきますで例えば父親
が会社員で子供が23歳でアルバイトと
いう場合93から100万円の壁について
は先ほどの配偶者のケースと一緒ですで
違ってくるのがまず103万円の壁これを
超えると配偶者でもあった住民税所得税
雇用保険の他に父親の方の不要控除が消滅
するという事態になります先ほどの配偶車
控除の方は徐々に下がっていくって感じ
でしたがこちらの不要控除についてはもう
103万円を超えたら控除0っていう
ばっさりとしたシステムなんで負担額が
それまでがね1万円ぐらいだったのが
いきなり12万3ぐらい負担が増えます
親子全体としてこれぐらい増え
るってことですちなみに父親の税率は所得
税住民税足して30%という前提にして
ますじゃあ配偶者以外の不要家族は
103万円だけ気をつければいいんだと
思いがちですが実はそれだけではないん
です10万円の壁こちら超えるとどうなる
かと申しますとアルバイト先が従業員数
50人超の企業だった場合はそこの社会
保険に加入するわけなんですがそうすると
ですね負担が確かに27万円とめっちゃ
増えるんですがその一方で自分で納めてる
国民年金の負担20万4がこちら消えて
なくなってしまうので差し引き7万円
ぐらいの負担になりますつまり103万円
長の時は12万の負担だったのに106万
になると今度は7万ぐらいになるっていう
逆転現象が起きるんですねこれ不思議です
ねそれはですねこちらの社会保険の全体像
の表にある通りそもそも配偶者以外の個人
事業主や学生や無職やあとフリーターも
そうなんですけども自分で国民年金に入ん
なきゃいけないんで払ってるものが会社員
と同様の公生年金に入れるってことで
先ほどの配偶者のような無料だったものが
入らなきゃいけないじゃなくて国民年金
から厚生年金にスライドするっていうだけ
とだから年金だけで言うと負担がそこまで
変わんないんですね逆に厚生年金の方が
負担が減りますローズ切断と言ってね会社
の方が半分負担してくれますからねで
130万円を超えて地中親の社会保険の
不要から外れた場合も同じくですね倍率先
の社会保険に加入できるんだったらそっち
の負担をね32万円という風に重たいん
ですが逆に国民年金が減りますからまプラ
10万円ぐらいっていうことで配偶者ほど
負担は重たくないですから子供のバイトの
場合は103万円が無理だったらもう
あえて10万円を超えるっていうのが1つ
の正解となり
ますでこちらは子供が23歳でアルバイト
だったケースでしたがそれとはまた別に
子供が22歳で学生だった場合どうなる
でしょう学生の場合はは社会保険健康保険
厚生年金雇用保険どれにも入らないんです
その結果93から100万円の壁を超える
と住民税で6500万負担が増えますで
ポイントはやっぱり103万円の壁ですね
こちら父親の方の不要控除が消滅しますの
ででさらに19歳から22歳の間は特定
不要親族と言ってそれ以外の年代よりも
控除額が大きくなってる関係で家族として
の負担額が18万円になりますま何が
ともあれ子供が学生の場合は103万円
絶対超えない方がいいです超えても
メリットは何もない
ですというわけで不要から外れない方法な
んですがまず社会保険の不要から外れな
いっていうのが配偶者にとっては大事に
なってきますで方法の1つ目としては勤務
時間を週19時間以下にするという点
こちらについては現状はまだ週20時間
以上じゃないと車庫に入れないっていう
ルールなんで極端のこと言うと年収
200万でも19時間以下だったら車庫に
入れないっていうことですそんな時期は
なかなかないと思いますけどねで2つ目の
方法としては50人以下の企業に勤めるで
かつ130万円未満にするというやり方
ですねただこちらについては数年後どう
やら改正が行われそうです詳しくは過去の
動画で扱ってるんですがまだ現状はこの手
が使えますで3つ目は2箇所勤務です
こちら政府のリーフレットにも載ってるん
ですけども基本的には複数箇所で働いてる
場合その両方ともも社会保険の加入義務が
発生したら両方の会社を合算した額で社会
保険料を払ってねという仕組みなんですが
逆に言うと両方とも加入しなくてよければ
結果的に社会保険に入れないということに
なりますなので片一方の会社で19時間
働いて家一方で19時間働けばこれは社会
保険の加入義務はありませんまあなかなか
都合よく見つけるのは難しいとは思います
がで4つ目は業務委託の仕事をするという
点ですあくまでも社会保険っていうのは
雇用されている労働者の保険なので
フリーランスとか業務委託っていうのは
基本関係ないんですねただ収入から経費を
引いた所得が130万円未満でないとダメ
です所得130万円超えちゃうと配偶者
先ほどの例で言うと夫側の会社の社会保険
から外されちゃいますからね自分で国民
健康保険国民年金に入らないといけなく
なっちゃいますというわけで社会保険の
不要から外れない方法はまいくつかあるん
ですが一方学生のお子さんとかで大事に
なってくる税金の不要から外れない方法に
ついては実はなかなかなくてもう総額で
年収103万円以下にするしかないです
複数働いてもトータルで計算しないといけ
ませんので2箇所勤務とかも無駄ですで
この時によく言われるじゃあ手渡しで
もらえばいいんじゃないかって話もあり
ますがそれも手渡しで払う側の方が
ちゃんと記録取ってそれを税務申告してれ
ばまいずれバレる話になっちゃうんで手立
だから全部セフかって言うとそういうこと
にはならないですじゃあフリーランスは
業務委託として働けばという案もあるん
ですがこの場合収入から経費を引いた所得
を48万円以下に抑えないといけないんで
それなかなか難しいですだったら年収
103万とそんな変わんないですからねで
ネットとかで調べていただけるといや学生
の場合は金狼学生控除っていうのがあって
それだと年収130万以下は所得税が無税
住民税もそんなに書かないそれでもいいん
じゃないかと思う方もいるかもしれません
が仮にこの勤労学生控除が使えたとしても
親子さんの不要控除自体は消滅するわけ
ですからこちらの表のように103万円を
超えたら18万円の負担になりますで金道
線工場を使えばその負担額が数千か数1円
は減るかもしれませんがその程度でしか
ないですやはり親の不要控除がなくな
るっていうのは相当でかいですというわけ
で最低賃金が上がったことによってこれ
まで以上にこの年収の壁気をつけないと皆
様の税負担社会保険の負担が重くなると
いうのは気をつけた方が良いかと思います
でこちらについても今後さらにいろんな
改正が予定されておりますのでまた新しい
情報が分かりましたら紹介していきますの
でチャンネル登録する気がないよっていう
方ももしよかったらチャンネル登録をして
いただけますと私の動画制作の励みとなり
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ますというわけで2024年7月30日
時点の情報でございましたよかったら今後
ともご引きにバイバイ