【外国人物件で税金トラブル】円安の悪影響。知らぬ間の貸主変更で追徴課税250万円!個人事業主・法人の源泉徴収義務とは【家賃経費・社宅・投資不動産/非居住者税金・報酬/税務調査/海外/わかりやすく】
個人事業主法人外国人所有の不動産知識が
なければ絶対借りるな管理会社に言われる
まま家賃を払っただけで通帳課税他ですお
送りする内容は家賃を払っただけなのに
通帳課税250万円厳選徴収とは外国絡み
は気をつけろ社宅の場合税理も間違える
難解な厳選徴収すでに借りちゃっている
場合といった話をさせていただきますと
いうわけで今回は最近とてもよく起きて
いるトラブルについてななんですが一例を
上げます個人事業主の方で1人で
フリーランスをされています誰かを雇っ
てるわけではありませんでその方がとても
儲かったので家賃30万円のところを借
れることになりましたでフリーランスなの
で自分が働いている仕事部屋の面積の分
この場合で言うと30%経費に計上する
ことにしましただから節税対策っていう
意味もあって高い家賃のところに住み始め
ましたでこの方の場合直接その家の持ち主
さんに家賃を支払うわけではなくまよく
あるパターンなんですけども間に管理会社
が入って管理会社が毎月このフリーランス
の方の口座から引き落とすとそうやって
家賃をずっと払ってきましたところがある
日ですね税務調査が入ることになりました
でもこのフリーランスの方はこれまで特に
変なことせず確定申告をしてきたので税務
調査があっても特に心配はないなと思って
いたんですが税務調査の結果最長課税
250万円納めなさいはいと言われて
しまいますこれはもう衝撃ですよねなんで
そんなことになったかと言うとそれは
こちらの賃貸物件実は途中でオーナー
チェンジしてましてオーナーが元々は日本
人だったのが途中で外国人オーナーに
変わってたんですその結果最長課税で中身
としては厳選所得税プラス不能不加算税
10%に延滞税全部ひっくるめて
250万円払えとこれはもう
フリーランサーの方もびっくりですよねで
確かに言われてみると途中で1回オーナー
変わりますってことで契約書は結んでるん
ですね新しいこのオーナーとただま
忙しかったのであ外国人だなっと思った
だけで特に何もしなかった実はここにミス
があったんです一体どういうミスだったの
かそしてこの厳選所属税とは一体何なのか
次のチャプターで見ていきたいと思い
ます先ほど出てきた厳選所得税とは一体
何かと言うと厳選長をした所得税のことを
厳選所得税という風に呼びますじゃあ厳選
徴収とは何か支払う側が税金を天引きして
代わりに納税すること誰の代わりかって
言うと本来納税すべき人の所得税を代りに
納付ということですね例えば会社が自分
ところの社員にお給料を払う場合仮にお給
料が30万円だったとするとま当然人に
よるんですがま大体厳選所得税6000円
を引きいますで他に社会保険とか住民税と
かもろもろ引いて会社への手取りは24万
かなという感じになりますでこれ本来国民
は1年間働いてその結果の所得に対して
所得税ってかけるべきなんですけども税務
所的には1年も待ってられないと早く税金
は欲しいということで会社に厳選徴収の
義務を貸すことによって早く調整できた
やったぜということになりますで同じよう
にですね会社がクリエイターとか専家とか
芸能関係とか一部の業種の方については
こちらも厳選徴収の義務が会社にはあり
まして例えば報酬が30万円だとするとま
大抵の場合10.21%厳選徴収で引か
なきゃいけないんで会社側は厳選所得税を
3万円税務所に納めてクリエイターには
差額の27万円を払うことになります時給
列の順番で言うとクリエイターに払った
翌月の10日までに税務所に3万円を
収めるという流れになります
これが厳選徴収なんですが相手が秘境従者
海外在住の人のこと言うんですが秘居住者
であったり外国法人に対して何かを払う
場合この場合も厳選徴収が必要になってき
ますで海外の人や会社に対して何か報酬を
払う時の厳選徴収っていうのはこれらに
該当したら厳選徴収しなきゃいけないよと
いうルールですで大体の場合は
20.42%
を引いて海外に払うことになります例えば
報酬が30万円だった場合は厳選所得税と
して約6万円引いて残りの24万円を海外
に送金するという仕組みですこれによって
日本側としてはこれで取りっぱぐれないぜ
とつまり日本で稼いだ分は日本で納めてね
というのがこの海外に対する厳選徴収です
これは基本的に例えば海外の権利を日本で
使うとか海外の人が日本にやってきて何か
した場合の報酬にかかってきますでこの
報酬の中にですね不動産の賃貸量っていう
のもありますまさに今回のフリーランスの
方が経験した事例ですけど日本の物件を
外国人オーナーが持ってた場合この場合も
厳選徴収が必要になってきますだから今
まで会社の場合厳選徴収楽しをしてました
が実はこれ個人事業主1人フリーランスの
方も該当しますでこの海外に対する支払い
に関しては日本に1年以上住んでない人が
対象なので海外不妊で外国に住んでいる
日本人の方も対象ですなのでよくある
ケースは日本で家買ってでそのまま海外
不妊になっちゃったんでその間人に貸すっ
ていう場合も海外不妊の人が元々住んでい
た部屋を借りる場合はその家賃に対して
厳選徴収をしなきゃいけないんですじゃあ
今回例に出したフリーランスの場合一体
どうすれば良かったのかと言うとオーナー
が外国人に変わった時点で実際は振り込み
先管理会社ですけどそれは実は関係ないん
ですね最終的にこの家賃が渡ってるのは
外国人なんでこれは非居従者に対する厳選
徴収が必要となってきますなので家賃
30万に
20.42%をかけた約6万円を税務所に
収めるで残りの24万円を管理会社に払
うってのが正解でしたでここで疑問に思う
と思いますだったら管理会社がそんなの
教えてあげるよと思うかもしれませんが
よくあるケースはこのルール自体知ら
なかったというケースですでこの
フリーランスの方は本当は毎月家賃に対し
て6万円収めなきゃいけないのににそれを
怠ったから通帳課税にあったというわけな
んですこのケース昔はあんまり見なかった
んですけど最近やはりこの円安ですから
都市部のマンションとかをたくさん外国人
の富豪が投資目的で買ってるわけですねで
それを日本人に貸し出してるわけですから
こういったトラブル最近増えてますし今後
ますます増えると思われますでちょうど
前回の動画でですね会社が社会保険料とか
税金の節約のために社宅を使うスキームが
ありますよって話をしましたがこの場合も
ですね大家さんが外国人オーナーだった
場合は会社はこの家賃に対して
20.42%厳選を引かなきゃいけないの
で会社がめちゃめちゃ手間ですなので大
企業の中では外国人オーナーのところの
刈上げ社宅はやらないといったルールが
ある会社もあるぐらいですちなみにこの
厳選徴収された外国人オーナーは税金引か
れっぱなしかって言うと本当は日本でこれ
だけ不動産収入がありました不動産所得が
ありましたっていう確定申告をすることで
税金を多少取り戻すというのが本来の流れ
なんですがそれをやっている外国人オナの
方がまどれだけいるのかという話もあり
ますただ日本の税務所がですね外国に
ずっと住んでる外国人オナに対して
ちゃんと日本に確定申告しろうっていうの
もなかなか手間なんで日本に住んでいる
借主側に税務調査に入って厳選所得税を
徴取するというのが今ちょっと流行ってる
んですねでここであれと思った方
いらっしゃると思います個人事業主は厳選
徴収義務そもそもあったっけと特に人を
雇っていない場合は厳選徴収義務なんて
なかったんじゃないのと思ったあなた半分
正解で半分間違っていますそのことについ
て次にお話しし
ます厳選徴収しなきゃいけない人のことを
厳選徴収義務者って言うんですがそこには
条件があります当然ね一般に生活してる人
みんなにあるわけじゃないです基本的には
個人事業主とか会社厳選徴収義務があるん
ですけどもまず国内に住んでる人へのお
給料だったり専門家とか特定の業種への
報酬ですねこれに関しては人を雇ってない
個人事業主は厳選徴収義務ありませんま
ただしホステスを除くっていうホステス
さんやホストに対する支払いは人を雇って
ても雇ってなくても原泉徴収義務があるん
ですけどそれ以外は原泉徴収義務はない
ですで青色先住者を含めて人を雇っている
個人事業主は厳選徴収義務が原則必要です
で会社法人も厳選徴収が必要ですで日本
在住の人や日本企業が所有している不動産
に対してはどなたも厳選徴収の義務はあり
ませんで問題は外国に在住している人や
外国在住者が所有している不動産について
は人を雇ってなかろうがあろうが個人自由
主だろうが法人だろうが全部厳選徴収義務
がありますはい人を雇ってる当ってないは
あくまでも国内給与とか国内報酬の話で
あって海外に関しては何が何も引かなきゃ
いけないんです要は日本の税務所が税金を
取りたぐれないためにですねなぜならば
外国人が日本で確定申告をすると限らない
からですねなのであ自分は個人事業者だ
けど人を雇ってないから厳選徴取関係ない
なと思った人でもある日突然賃貸物件の
オーナーが外国人に変わっていたら厳選
徴収義務が発生する可能性が高いんですね
ちなみに個人で100%居重要ですよと
いう場合や管理会社がサと言ってまある種
その物件のリスクを偏りするそういった
場合だったら借主の厳選長子義はないです
で個人で100%巨重要ってのがちょっと
ポイントで今回のケースこの借主は家賃の
30%を経費計上していたから厳選徴収
義務があったんですねなので仮に家賃を
経費に入れなかったら厳選徴収義務が
なかったということになりますただ個人
事業主で自分とこの家賃を入れない人って
のはそんなにいないですからねなのでここ
がトラップにになってい
ますここでちょっとおさいになるんですが
家賃の振り込み先が国内企業の口座であっ
たとしてもそれは関係ないです賃貸契約所
でオーナーが海外在住の秘居住者や外国
法人だったら厳選徴収義務が発生しますで
具体的に言うとこういったですね所得税
徴取高計算書ま脳書ってもいいんですが
これを書いて税務所に提出して翌月のまで
に家賃の20.42%を税務所に納付する
必要があります毎月これやらないといけ
ないんで結構面倒くさいですよねでさらに
1年経った後翌年1月とかに支払い長所
っていうのを作って法定長所合計表をって
いうのもこれまた税務所に停止しなきゃ
いけないとなので手間がめちゃめちゃ
かかりますだからもう厳選聴取嫌だよと
思う方が大半だと思いますで実際これ厳選
徴収免れる方法がないわけではありません
例えばこの外国人オーナー側がですね仮に
国内にも活動拠点があって厳選徴収面子
証明書っていうのを交付してくれたら厳選
聴取いらないんですがま大体昨今円安で
都市部のマンションを買えあってる方々は
もう単純に海外から投資のために物件買っ
てるだけなんで日本国内に活動拠点がない
方がほとんどだと思いますなんでこれは
出せないでさらに外国に対する支払いって
大抵は所税条約の届けでしょっていうのを
出せば線徴収が免除されるっていうケース
が結構あるんですね僕も芸能界専門の会計
事務所をやってるんですけども大体外国
からタレントさんとか歌手とか偉い人を
呼んでくる場合その時のギャラはですね
事前に所税条約に関する届け書とかを出し
てるんで厳選徴収なしで済むんですがこの
不動産賃貸に関してはこの素生条約が対象
じゃない国がほとんどだと思います
あんまり聞いたことがないです当然ね所生
条約なんで国々によって条約が違うんで
ケースバイケースなんですけれどものこと
不動産賃貸に関してはあんまり使えないか
もしれないでそもそもこれらはお金を払う
前に事前に届け出る必要があのですでに
もう外国人オーナーとの賃貸が始まって
しまった場合にはもうどうしようもないと
いう感じですじゃあ今日この話を聞いてえ
こんなこと初めて聞きました僕よく考え
たら今のオーナー外国人なんだけどどうし
たらいいのという方向けに最後お話しし
たいと思い
ますでは既に外国人オーナーの物件をかじ
ちゃってる方についてなんですけども
ちなみに外国人オーナーでも日本に住所が
あったりすればそれは国内という扱いに
なる可能性が高いので原泉長主義はない
です問題は賃貸契約所のオーナーの住所が
海外だった時この時は非居住者海外在住の
可能性が高いので原泉徴収義務が発生し
ますで知らずに家賃30万払った場合一体
どうすればいいかと言うとまず1つ目は
とりあえず原泉所得税を収めますでその
場合ですねもう遅れて払う場合は不能不
加算税といって元の税金に対して5%の
罰金がつきますで5%と言いましたが
先ほどのケースだと10%です何が違うか
と言うと税務調査が来てから払うと10%
の罰金で税務調査前に払う場合は5%で
済みますでこの不納加算税プラス延滞税が
つく場合もありますで払った上で管理会社
に対して30万だったら6万円税務所に
収めたから66万円分管理会社にちょっと
返してということを交渉することになり
ますでその管理会社はオーナーと交渉して
やっぱ6万円返してもらうこういった流れ
になりますでここでトラブルとさらに弁護
士が入って返せ返さないみたいな話になる
んでまあまあめどくさいですでそれがどう
やらできないとかもうやだっていう場合は
解決策の2つ目毎月30%経費計上したの
を諦めるということですこれはこれでね
過去に遡って修正申告しなきゃいけないの
でま結構税金的にも痛いですしまあ嫌です
よねただこの1番と2番しか解決策がない
ですま実はね放置するっていう3番目の案
もないことないんですが当然そんなこと税
が言うべきじゃないしそもそもですね今
厳選所得税ってめちゃめちゃ税務調査に力
が入ってます要は厳選所得税だけの税務
調査ってのもあるぐらいですつまり他の
所得税とか法人税の税務調査と違って
グレーンゾーンが少ないんですよねこれは
経費か経費じゃないかっていう話じゃなく
て厳選所属税ってえオーナーが秘住じゃあ
問答覚えで払ってくださいと管理会社は
言ってないそんな関係ないとということで
白黒はっきりしてので税務所も入りやすい
でさらに先ほどもちょっと言いましたが今
外国人オーナーがいっぱいマンション買っ
てますねでその中で相当の数厳選徴収漏れ
がありますなのであこの物件外国人
オーナーだでも厳選聴取してないぞよし
入ろうみたいな外国人オーナーの物件を
狙いうちで税務調整に入るというのも今後
増えてくるかもしれませんいやもう増え
てるのかもしれませんとことは外国人
オーナーの物件ってもはや最初から借り
ちゃダメですよねもちろんね毎月毎月厳選
聴収頑張りまていう方はいいんですけど
まあ個人でやりには大変ですし税理シ頼む
とねそれはそれで毎月何万円かかかっ
ちゃいますしとにかく普通よりもコストが
かかってしまいますそれがいやならもう
最初から借りちゃだめですで今回あげた
事例のようなオーナーチェンジの場合です
ねもうこれはもう仕方ないんで嫌だったら
もう変更した時点で天気を考えた方がいい
んじゃないでしょうかというぐらい外国人
オーナーの物件というのは非常に手間と
時間がかかりますのでこれから賃貸物件探
すって方は是非気をつけてくださいといっ
た感じでこのチャンネルでは最近業界内
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