【 #精鋭論壇】日経平均株価は 34年前の1989年12月29日に記録した史上最高値を上回り、日本でセンセーションを巻き起こして、世界の注目を集めている

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西ロダへようこそ司会の関さです2月26
日日本株式市場の日経平均株価は
3918ポイントで取引を終えましたこの
数字は34年の1989年12月29日に
記録した市場最高値3万8617ドル
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経済が崩壊し失われた30年と呼ばれる
低迷期に入りました日経平均株価が34年
前の市場最高値を超えたということは日本
が復活するということなのでしょうか
日本経済が好転する時期に入ったという
ことなのでしょうかこの傾向はアジア太平
洋地域にとってまたこの地域の将来にとっ
てどのような影響があるのでしょうか本日
スタジオには大期限地法総編集長の各君
さんとテレビプロデューサーの理軍さんを
ゲストとしてお招きしていますまた台湾
在住のマクロ経済学者ご龍博士が今日の
議論にオンラインで参加されます番組の前
に私たちの動画サイトガジワールドの
チャンネル登録をお勧めします精鋭論壇は
毎週土曜日ガジワールドで放送されますの
でどうぞご支援のほどよろしくお願いし
ますまず李軍さんにお聞きします日本の
株式市場が34年かかってようやく歴史的
な高値に戻りましたがこれは日本経済が
回復し始めたということでしょうか
日本経済の復活は今ではないと思います
実際安倍政になってからその政策のいくつ
かは実際に日本経済を刺激していますそれ
以来日本の企業株式市場不動産は徐々に
好転しており2013年に8000
ポイント強だった日本の株価指数は現在
3万19000ポイント強まで上昇し34
年前の最高値を上回ったのですこれは非常
に喜ばしい経済成果であり1つの節目に
なっています1つは今までの高値を破した
こともう1つはjpモルガンの日本株式
市場アナリストが1つの時代の終わり
つまり日本のデフレ時代の終わりを意味
すると述べたことです日本の経済指標は
現在いくつかの主要分野で非常に良好です
1つは消費者物価指数が2%に上昇した
こともう1つは数十年ぶりに賃金指数が
上昇したことですですから物価の上昇と
賃金の上昇は景の兆しなのですデフレから
インフレへということですねそうです
デフレからインフレへと変わりました日本
の国債も2011年以来の高水準に達して
いますですからこれらの経済指標は全て
良い方向に向かっており日本経済は新たな
転換を迎えていると言えるでしょうしかし
今回特に2024年以降の株式市場の上昇
が著しくなると予想されます
それには色々な要因が絡んでいるとの見方
もありその1つが怒りクルー中国投資家だ
と言います日本人もこう分析しています
つまり中国から逃げ出したということです
ねその分析によると今年1月以降一部の
ファンドを通じて多くの中国ファンドが
日本の株式市場に投資しその額は昨年の
10倍になっているとのことですこれは
多くの中国人しかが中国の株式市場を信頼
していないことを示しています先日私は
多くの中国のエリートが日本まで逃げたと
いう動画を作ったのですが結局その資金も
日本に持っていったのですねその通りです
この中国資本に加えて実は海外資本も
たくさんありますよねたくさんあります実
は今回の日本株式市場の日経平均株価の
上昇は多くの海外の国が日本に投資した
ことも一員です
ウール外のバフェット氏もその投資家の
1人ですバフェット氏自身は資金を
持ち越さず日本で1兆2000億ドル約
180万円を借り低金利のためおそらく
合計1兆4000億ドル約2兆円の返済で
済むでしょうバフェット市は日本の株式
市場に投資し約3兆4000億ドル約
51万円を回収できて2兆ドル約
300兆円の準利益を得ています
バフェット氏はかなりの投資家です
1990年代日本の不動産当期がとても
クレイジーだったことを覚えています当時
東京の不動産の最高値は1メが8万米ドル
や10万米ドルといった具合に売られてい
たのを覚えています1メが8万米ドルと
いうのは人民元で50万元から60万元に
相当するようですねそれは非常にしこと
です現在の状況は株式市場は当期的に上昇
していますが不動産価格はまだ回復してい
ません住宅価格は回復しています不動産
バブルが崩壊した後20%から30%
60%へと下落したので谷間でもあります
2012年くらいから徐々に上昇し始めて
いますそうですですから今東京の住宅価格
はは面積が小さくても8000万円以上に
達している家もあれば1億2000万円の
家もありつまり上がっているのですしかし
現在の為替レートはまだ1ドルが150円
なのでこの状況化ではそれほど高くなって
おらずつまり当時バブル経済時ほどでは
ありませんが比較的近づいているのです
日本の特徴としては東京の住宅価格が他と
比べてかなり高いことが挙げられます
例えば大阪は東京の半分ヒては1/3
さらに
1/45ですから一般的に言って東京以外
の多くの地域の住宅価格は高くないのです
が東京の住宅価格は相対的に高くなってい
ますしかもこの数年間で不動産価格は急
上昇しているので日本の不動産に投資した
人は儲けたことになったのですウォール
ストリートキャピタルや香港の大手
ファンドカナダの不動産投資
プラットフォームジャックマーも日本の不
動産を購入しているようですねいずれに
せよこの数年間の日本の不動産投資は
間違いなく儲かっているのですそうですね
ご先生にお聞きしたいのですがこの株式
市場や不動産市場はもちろん指標として
使うことはできますが何が起きているかと
いう実態経済を表しているわけではあり
ません日本経済は今どのような状況にあり
本当に大幅にしているのでしょうか日本
経済は良くなりつつありますが見かけほど
良くはないと思います先ほど言及された
株式市場や不動産市場など金融セクターの
日々の取引をカウントした数字を見ると
確かに金融セクターは非常に好調に推移し
ていますしかし実態経済のいくつかの側面
についてお話しするとまず賃上げの伸びが
最も大きいです結論から言えば日本の内住
だけでは十分ではなくこの目標は数ヶ月前
から設定していたものでおそらく1年以内
に達成する必要がありましたしかし最近は
少し減速し始めて下落しつまりインフレ率
は少し低下しています最近の日本株式市場
が上昇することから景気が良くなって株価
が上がるのは当然だとも言えますがここ
まで上がる必要があるのかそれが問題です
先ほどの理さんの分析に賛同しますつまり
中国が悪い時は日本が良くそのタイミング
が非常に重要ですここ3ヶ月の日本の経済
指標は確かによく株式市場も急騰してい
ますがではなぜこの成長が半年前や1年前
あるいは半年後や1年後ではなくまさに今
このタイミングなのでしょうかこの3ヶ月
から6ヶ月は中国の経済データと重なり
株式市場不動産市場香港経済がちょっと
やばいことが分かりその傾向がはっきりし
てきましたですからタイミング的には金融
セクターの方が外部資本が入ってきてその
遅れを取り戻すあるいは引き上げるという
傾向がありますもう1つの問題があります
日本経済の強みは日本企業で特に日本の
大手企業が特に強気で強力な企業である
ことは知られていますほぼ100年前から
今まで企業の歴史は非常に長い間維持され
てきましたが今の日本企業の業績はどう
なっているのでしょかご先生どう思います
か日本が戦後復興を遂げた時他の全ての
発展途上国と同じ問題を抱えていました
つまり雇用問題や生産に投入する経済資源
がたくさんあることですしかし市場はどこ
にあるかそのオーダーはどこにあるかと
いうとその答えは海外でした日本自身の
雇用と所得はまだ追いついていませんが
多くの人々が働き生産に従事し生産能力を
拡大しなければなりませんしかし内需の
不足にどう対応したら良いのでしょうか
それは余剰製品を海外に売ることですこの
部分を貿易黒字と呼び貯蓄とも呼ばれてい
ます自国の家庭企業政府などが使いきれ
ないものです自国民が使いきれない生産物
を海外に売ることは貿易黒字と言います
ですから端的に言えば第1段階の日本の
経済モデルは貯蓄を海外に輸出すること
です
逆に海外にとって今度は貯蓄がマイナスに
なりつまり海外が先に消費することになる
のですこれもその1つですその後輸出
モデルが長期間続いた後他国の人々がそれ
に耐えられなくなりマイナスの貯蓄を
続ける余裕がなくなり貿易不近行の問題が
生じてしまったのです貿易不近行の問題が
発生すると日本は次の段階に入りつまり
新たな内需を探しますその結果不動産が
ターゲットになり不動産を輸出することに
なったわけです不動産のアプローチとは
借金をして家を買うことですそれは何を
意味するのでしょうかつまり将来の収入を
現在に振り向け借金経済モデルが出てくる
ということですですから輸出経済モデルは
貯蓄であり不動産経済モデルは負債経済と
なりますつまり将来の収入を現在に
振り向けることです家や車を買うための
ローンが始まりました
不動産市場が飽和し過剰になる頃には
日本経済はデフレモードと呼ばれる次の
段階に移行していくでしょうそして今この
モデル全体がある国に借用され全く同じ
モデルであることが分かりました数年前
中国が経済発展に取り組んでいた時
アメリカが貿易不均衡にどう対処するかを
研究しましたがその研究対象は日本でした
研究を通じてアメリカが円高を持って日本
を制裁することが分かったので中国の
エコノミストは断固として人民現高に抵抗
し経験豊富な方法で為替問題に対処しまし
た結局中国は不動産のデフレモードに陥る
とは予想していなかったのです実態経済の
問題が起きるとは想定しておらず金融部門
の為替レトの圧力に対応していましたその
後アメリカは関税を使って制裁を貸すと
いう新たな動きを見せ中国のエコノミスト
たちは安然としましたなぜでしょうか研究
すべき前例がないからです関税問題ですが
1930年代の世界教皇の時に各国が自国
の市場を守るために関税を使いその結果
国際経済が崩壊したのですがその時代が
あまりに昔すぎて参考にできないのです
中国の多くの経済学者が当時の日本の経験
を研究しているのは事実ですがしかし彼ら
が見落としているのは内需が不足した時
最初は輸出と呼ばれる海外市場に頼ったと
いうことですその後貯蓄を吸収するために
不動産という新しい分野が導入されそれ
から貯蓄が消化され債務経済というモデル
になったのです債務経済モデルは一旦崩壊
したらデフレが続くことになります今中国
は完全に当時の日本のモデルを再現して
いるため中国の経済発展は失われた20年
失われた30年の結果であり続けるだろう
と人々が予測し始めていますはいこの件に
ついて特別にゴ先生にお尋ねします
1985年のいわゆるプラザ合意によって
縁が上昇し10年も経たないうちに最高値
に達しましたが私の記憶が正しければ
1ドルに対して80円台でした多くの人々
特に中国の多くの人々はこれは日本経済を
意図的に崩壊させるためのアメリカによる
陰謀であると信じていますこの問題につい
てゴ先生はどう判断しますかこれは必然的
なものでしょうかそれとも実際に
アメリカ人や他の西洋諸国の陰謀が関与し
ているのでしょうか当時の円の上昇は
日本経済に確かに大きな損害を与えました
がその原因は何だったのでしょうか
振り返ってみるとそれは日本銀行が円を
大幅に上昇させることを恐れ徐々に上昇さ
せる方法を選択したためです英語でこれを
グラジュアリーと言いますもし急激な円高
大幅な円高をほぼ一挙に行う場合はこれを
コールドターキーと言います当時の日本は
円高をどう運用すればいいのか理解してい
ませんでした彼らは企業の競争力を損なう
ことを恐れたので徐々に縁を上昇させる
方法を選びましたその結果円高がまだ
終わっていないとみんなが知っていたため
金融市場には縁がさらに上昇するという
期待が生まれましたこれはどういう意味か
というと外国のホッマネーが日本に
流れ込んだのですその結果日本の株式市場
や不動産市場がバブル化し反映しました
つまり当時の円高操作が問題の鍵であり
主な原因でしたそれはアメリカに強られた
わけではなく日本が捜査の際に裁量の戦略
を採用しなかっただけでありそれをは
分かっていませんでした言うまでもなく
アメリカが圧力をかけたのは事実であり
それは正当でしたなぜならアメリカの貿易
不近郊は実際に非常に深刻だったからです
そこで当時はドイツ日本イギリスフランス
を呼び寄せ貿易不均衡を是正する必要が
あると述べました日本がどのように調整し
たかというとある産業は海外に移してから
アメリカに売却し一部は日本からアメに
直接投資して工場を設立しましたこれらは
より実態経済的な側面からの対応でしたが
その時点で金融部門の円高操作の正しい
方法がまだ見つかっていなかったため円の
上昇が長引きましたその結果ホットマネー
が大量に流入し最終的に日本経済がバブル
化し20年以上もの間デフレーション時代
に陥りましたはい先ほど先生が話された
ことで思い出しましたが現在中国も実際に
は似たような問題に直面していますただし
それは反対で皆が人民源が下落すると思っ
ているため少しずつ下落させていますが皆
がその期待を持っているために資金が逃げ
ていますこの機体が形成されたため日本に
流れたお金も同様の期待によるものですご
先生もう1つの質問ですが円安が続いて
おり最近では1ドル150円に達してい
ますもちろんこれは海外投資家にとって
日本に投資する絶好のチャンスです今後も
円安が進み外資の流入がさらに増えると
思いますかもし外子が日本に流入すれば円
は上昇するでしょうしかし現在の円の下落
は理論上外子が撤退することを意味してい
ますその状況はかつて1ドル880円から
150円160円に下落しその後100円
に上昇した時と非常に似ておりそのように
揺れ動いています現在見られる人民源の
下落はかつての日本が1ドル80円の高値
から下落を始めた状況に相当します今中国
は日本がかつて経験した高値からの下落の
段階に入っていますこれが中国の状況です
円に関しては完全に1つの要因すなわち
日本銀行の態度に依存していますなぜなら
日本銀行の金融政策は現在もなお低金利と
量的緩和を継続しておりこれらの政策を
終了させることにはまだ着手しておらず
本当に金融政策の正常化を開始していない
からですその理由は先に述べた問題つまり
日本がデフレ時代を終わらせインフレ率が
2%以上で安定している状態に回復した
ことを発見したことにありますこれは輸入
インフレと呼ばれ国内の内需や国内の総
需用が強力であることによって支えられる
インフレではないため金融緩和を維持し
国内の消費投資雇用などが追いつく時間を
稼ぐことを望んでいますそのため日本銀行
は金融政策の正常化を開始することを躊躇
しており新しい総裁が昨年4月に就任して
から現在に至るまで動きが取れていないの
ですなぜなら円がこの金融政策の正常化を
開始すればもちろんそれは円の上昇を意味
し上昇すると輸入インフレが交代し輸入品
がより安くなりますそうです日本の状況は
どのように調整するかに関わらず現在は
明らかに最低点から回復していると言え
ますしかし多くの人々がこれは知性学的な
関係特にアジア太平洋地域の知性学とその
変化に大きく関係していると話しています
がこれをどう思いますか各君さんこれは
非常に興味深い現象であり知性的関係が
国家の発展を大きく左右するとも言えます
日本の近代化は19世紀末から20世紀
初頭にかけて始まりましたが主にアメリカ
とイギリスの支援に頼ってきましたこれは
当時のロシアがアジア太平洋地域で勢力を
拡大しようとしていてアメリカとイギリス
がこれを警戒していたためです20世紀
初頭の日ロ戦争では日本は主にイギリスの
軍艦と英米の海軍情報に支えられ全面的な
勝利を納めましたその後もイギリスと
アメリカが日本を経済的に支援し日本は
近代国家としての地位を確立していくの
ですが第2次世界大戦で米と戦うことに
なり敗戦を期しました日本の第2次対等は
第2次世界対戦後で同じくアメリカの支援
によって実現しましたこれは知性学的な
視点から見たものです現在日本はアメリカ
と西川諸国にとって再び極めて重要な位置
を占めるようになってい
その理由は皆さんもご存知の通りです
そして今回日経平均株価が34年ぶりの
高値を突破したこともこの状況と一致して
おり非常に象徴的な出来事ですこれは米中
の全面的な対立の結果でありもちろん
始まりだとも言えます各君さんにお尋ねし
ます日本経済の将来についてどう思います
か日本経済は今後も改善し続ける可能性が
ありますか実際にの改につがる内部要因が
ありますかまず別の問題について話し
ましょう2001年以降物理学科学生物
医学などの科学分野で合計17人の日本人
がノーベル賞を自称しましたこれを中国と
比較してみましょう中国ではノーベル科学
省受賞者は1人だけですそれはトゥヨヨ氏
のアーテミシニです以前のことは計算に
入れず最近23年間での両国の比較は1対
17ですこれは巨大な差ですこの差は両国
の基礎科学研究の差を反映していますまた
経済産業の分野でもその差は非常に大きい
です表面上中国は多くのものを売っており
経済は非常に際立っているように見えます
しかし製造業の基盤例えば精密工業製造や
科学製造再先端装置反動体製造設備製造
など物づくりの基礎においては今や日本は
世界のリーダーとなっています例えばF
35はアメリカの最先端の戦闘機ですが
実際には約40%の部品が日本製ですです
からF35は実質的には日米共同製造と
言えますさらに将来アメリカと日本は全面
的な宇宙協力を行う予定ですその理由も
同じですいずれにせよ世界市場の状況が
変化した場合日本の潜在能力は巨大です
そのため多くの投資家は今が日本への投資
に適した時期だと考えていますもちろん
これには円の為せレートの理由もあります
が日本の工業と技術の潜在能力に対する
非常に高い評価もありますゴス先生は日本
経済の将来についてどうお考えですかこれ
から別の正の周期に入ると思いますかそれ
とも現在の対当は一時的な状況に過ぎない
と思いますか現在短期的観点から見ると
中国からの資金が日本に移動するという
現象が確かにありますしかしこれは日本の
経済構造を否定するものではありません
実際に日本の経済は向上しており中間所得
の限界点を超え強力な研究開発能力を持っ
ています日本は多くの研究開発成果を持っ
ていますがそれらは商業化されていません
棚の上に置かれていますなぜなら日本が
新しいイノベーションを促進すると他の
国々アメリカ企業や台湾企業を含む全ての
国が研究を始め追いつくため最終的に日本
の先行差が埋められてしまうからですです
から日本はこれを考えると相手が追いつく
のを待って新しい研究開発を推進します
相手が追いつくと彼らは再び新しいものを
出しますが実際には多くのものがすでに
準備されており棚の上に置かれています今
誰もが日本のイノベーション能力を疑う
ことはできません現在日本の産業技術
イノベーション能力は本当に強力ですこれ
は中国にとって示唆に飛んでいます無法
から自主的なイノベーションに移行する
ことを理解する必要があり
ますそうですね州近平は自主的な
イノベーションについて話していますが
これは間違っていませんしかし自主的な
イノベーションの条件現時点では中国が
実際には備えていないと率直に言えます
まず最初にイノベーションを行うためには
教育が必要であり人的資源に投資する必要
がありますハードウェアやインフラへの
投資ではなく人への投資を理解する必要が
あります最初に教育次に医療そして住宅
ですこれらの分野に社会福祉を加えると
これらを行うことで人々を解放し生産力や
想像力を活性化させことができますこれが
第1番目の人への投資教育
ですそして次に個人への自由を与える必要
があります最初に出版の自由報道の自由
言論の自由そして思想の自由ですこれらを
持っているかどうかあなたがこれらを持っ
ているかどうかを見る方法は信仰の自由
です宗教の自由を尊重しない場合信仰の
自由はありません信仰の自由がない場合
言論の自由出版の自由報道の自由は論じる
ことができません個人の自由がない場合
イノベーションを推進することはできませ
んこれは非常に簡単な理屈です次に私有
財産権を保護し知的財産権を保護する方法
を理解する必要がありますこれら3つ第1
に教育人への投資第2は個人の自由第3は
財産権の保護これら3つが揃えば継続的な
力や生命力が生まれるのを見ることができ
ます日本はかつてこれら全てを実施しまし
たが中国は未だにこれらを実施していませ
んですから中国は依然としていわゆる中国
製造2025つまり仙人計画で止まってい
ます外部から盗んだり技術を持ち込んだり
しています中国の自主的なイノベーション
能力ではありませんですから州近平が自主
的なイノベーション能力について話して
いるのは正しいのですがその実施方法が
整っていませんですから中国は現在も無法
や東洋にとまっています根本的な原因は
中国の政治そして制度にあることを理解し
なければなりません技術を扱う能力がない
わけではありません中国人は十分に技術を
扱う能力があります台湾が反動体を
取り組んでいるのを見れば分かります技術
を扱うことが問題ではないのです問題は
体制そのものにあります3人のゲストの皆
様ありがとうございました今日は時間の
都合でここまでとさせていただきます
イノベーションに関する問題企業に関する
問題は今後専門的に議論する機会があり
ますまたご視聴いただいた皆様にも感謝
申し上げます次回の番組でまたお会いし
ましょう