01-12 中国の軍事研究にまつわる話など

妙佛 DEEP MAX
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11 回視聴·2024/01/12
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https://youtu.be/748cBYfqPnw
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皆さんこんにちはミフでございます今回は
ですね中国の軍事開発に関してのお話をし
ていきたいと思います今中国にはですね
月収2000元以下の人たちが10億人
近くいるっていうことで中国の経済発展の
恩恵を受けていない人がですね非常に
たくさんいるっていうことなんですけれど
も結局中国共産とはですね経済成長の過程
で稼いだマネをですね軍事開発とかスパイ
活動とか半日工作に使うってことでですね
ま簡単に言えばですね金を使って世界を
悪い方向に導いてきたわけですよという
ことで中国はですね軍事に金を使いまくっ
て日本との関係もそうですけれども台湾と
かインドとか周辺の国との緊張を高めてき
たとでそんな中で中国は国防費という名の
元にどんだけお金使ってんのっていうこと
で結構これは日本語でも報道されており
ますということでこちら見ていただきます
とこれはですね去年の3月の記事なんです
けども日本円で30兆円って書いてあり
ますね日本でもこういう記事が出ており
ますので中国は軍事開発にものすごいお金
使ってるなって感じになると思うんです
けれども実はこれっていうのはですね中国
の軍事開発の希望を正確に表したものでは
ないんですよということで今回はですね
中国で行われている器の研究とか開発こ
れってどうなってるのって話をした後に
ですね今その現場であることが起こってい
てそれが注目されてるって話もご紹介して
いきたいと思いますということでまず
こちらご覧くださいこちらはですね中国の
調整というロケットについての記事ですね
中国はこういうロケットを開発してると
いうのはご存知の方も多いと思いますこ
れっていうのは中国の宇宙開発の一環とし
て開発されてるものなんですけれども
もちろんこれれっていうのは軍事目的を
兼ねてるわけなんですよそしてこの
ロケットの写真ちょっとアップで見て
いただきたいと思いますここにですね中国
皇典って書いてありますが中国の宇宙開発
っていうのはですね中国軍そのものが行っ
てるのではなくてですね宇宙開発の場合は
中国公転鍵集団っていうところがやって
おりますこれっていうのは軍とは異なる
企業集団という定を取っておりますこれと
似たようなものが他にもありまして例えば
中国の兵器開発っていうのはですね軍その
ものではなくて平気工業集団っていうのが
ありましてその企業が行ってるという定に
なっておりますさらに航空分野宇宙まで
行かないやつですね戦闘機とか飛行機とか
そういうのはやはり軍そのものではなくて
中国航空工業集団というやはり企業集団の
定をとった組織が研究開発を進めている
わけでございますちなみにこれらの企業
集団というのはですね非常に巨大な企業
集団です民間の企業とは全く違いまして
例えば先ほどのロケット開発で言いますと
設計製造しているのはこの企業側なんです
けども中国軍に属する人がこの企業に行っ
たりその逆でこの企業に属する人が軍に
行ったりっていうことで実際は一体なん
ですよただしこれらの企業を運営するため
の資金っていうのは中国が主張している
国防予算とはまた違う会計になっており
ます軍事研究軍事開発を行ってるこれらの
企業っていうのはですね中国の国務員が
仕切っている組織なので実質的には国の
組織と言っていいわけなんですけれども
ここの予算というのは国防予算とは別に
国務員が予算をつけているそういう企業な
んですよですから国防予算にこれだけ使っ
てますよって発表されている数字とは別の
お金がですね軍事研究軍事開発に流れいる
とでこれっていうのはですね100%軍事
目的かって言うと軍事目的以外にも転用さ
れる技術っていうのが含まれますので全て
を軍事費と評価していいのかどうか分から
ないっていうところもありましてここに
流れるお金をどう評価するかっていうのは
ですね外国から中国をウォッチしている
様々な研究者とか団体によって評価が違っ
てるんですけども少なくとも中国が発表し
てる国防予算と同じぐらいのお金はこの
軍事研究軍事開発に流れてるんじゃないか
と言われておりますということで中国って
いうのはですね軍事にものすごいお金を
使っている国なんですよそんな中でどう
いう話が今注目されているかっていうのが
こちらでございますこれはですね中国の
軍事研究の中心である先ほどご紹介した
ような企業で給料が引き下げられていると
いう話なんですねちなみにこういう企業
集団にはですね何千人とという博士家庭
終了収支家庭終了の学生が就職してるよう
ですねそしてこういうところていのはまあ
公務員になったのと同じなんで安定してる
と思って入ったところが給料が下がってる
とということで共産党政権が非常に力を
入れてる軍事研究軍事開発の中心地に就職
したにも関わらず言及になってると給料が
減らされてるということですごく注目され
てるんですよそしてそれだけではなくて
先ほど申し上げた通りですねこういう企業
っていうのは軍と人事交流があるわけです
こういうところに勤めている人っていうの
は軍に出行したりあるいは軍のニーズを
伝えるための人材っていうのがこういう
企業手段の中に入ってきてるわけなんでま
言ってみれば軍と一体ということはですね
研究所の方で給料が減らされて
るってことは軍隊内部でも給料が削られ
てるんじゃないかっていうことで注目され
てる面もあるんですねなぜ軍人の給料が
非常に注目されているのかと言いますと
独裁政権の下ではですね治安維持部隊実力
部隊っていうのはですね最も保護されてる
と言われてるわけですこれは中国共産党も
公式に認めてる見解なんですけども中国軍
っていうのはですね中国の軍ではなくて
共産党の軍だっていう位置づけなんですよ
なのではっきり言えばですね中国を守る
ための存在ではなくて共産党を守るための
存在なんですですから中国人が共産党に
はかってきたらその中国人をぶっ殺すのも
中国軍の役割りってことになるんですね
ちなみに以前の中国には中国の軍っていう
のは中国の軍なのか共産党の軍なのかって
いう論争がありましてで中国の軍団だって
いう立場の人たちは必主流派共産党の公式
見解に反対する連中だということで排除さ
れてますということで共産党にとって軍
っていうのはですね自分自分たちを守る
存在なので優遇してるんですよ他の公務員
の給料を下げても軍は優遇しておいて共産
党に対して不満が出ないようにしている
これはま警察も同じですね警察も他の公務
員とは扱いが違う治安維持部隊っていうの
は武器も持ってますのでこの人たちが共産
党に不満を持つようになると危ないって
ことでですね軍とか警察は優遇しなければ
いけないまこれはですね独裁政権の色葉
ですね同じ公務員でも例えば学校の教師と
かはですねすぐ給料下げられちゃうけれど
も警察とか軍隊は優遇するそんな中で軍人
の給料を下げるっていうのはよっぽどの
ことなんですよですけども実際に軍人の
所得が減ってきてるって話がちらほら
ネット上に上がってきておりますでここで
ですねもう1つ中国の軍人の所得に関する
特殊性ってのをご紹介します実はですね
中国の軍人の収入っていうのはですね複雑
なんですよみんなががみんな同じ規定に
基づいて給料をもらってるかっていうと
そんなことはないんですね例えばどういう
地域に派遣されてるか都市部に近い基地で
働いてるのかあるいは国境地帯で働いてる
のかによって収入が違いますでそれってい
のは国が支給するお金と地方政府が支給
するお金に分かれます例えば中国は
チベットは中国のものだって主張してです
ね中国軍を駐屯させてるんですけども自然
環境が厳しいので色々な補助金がつくん
ですただそれっていのは中央から来てるの
ではなくて地方から来ているということな
ので同じ軍人で同じ階級だって言っても
どこで働いてるかによってですね収入が
違うんですですけども今の中国では地方
政府が火の車なんですねほとんどのところ
が赤字になっているそうするとですね
いわゆる補助金的なものから削られていく
んですよ中国では一般に非常に寒いところ
で働いてる人にに対してはですねその暖房
のための費用を補助するみたいな補助金が
あるんですが例えばこういうものが削られ
ていて実質的な所得は減ってるとそういう
人が結構多いってんですね先ほど申し上げ
た通り独裁政権というのは軍隊をなるべく
優遇しようとしますそれは自分たちを守る
存在だからですけども今そういうところに
もお金が十分回らなくなっているもちろん
ここまで減らされたらもう勤務してられ
ないよってところまでは下げないように
頑張ると思いますけれどもただ本当にお金
が不足してきたら結局そういうことになっ
てしまうかもしれませんそうなったら部分
的に軍が機能しなくなる可能性もあります
し軍の内部での装備品の横流しなどがです
ね今よりもひどくなる可能性もあります
そしてですね中国の軍っていうのはですね
実は外国と戦う部隊と国内の治安を維持
するための部隊と両方あるんですねという
ことで軍の弱体化とか起立の乱れっていう
のはですね国内の治安の悪化につながって
いく可能性もあると中国の経済問題という
のはですね単にお金が足りなくな
るっていう話だけではなくてですね社会の
混乱とか治安維持の問題とも実は直結し
てる問題なんですよそしてですね今中国
経済って今後良くなるっていう見通しが
立たない状況になっておりますどう考えて
も今よりも悪化するそして下手するとこ
れって何年も続くって話なのでその間中国
社会で単なる経済問題以上の大きな社会
問題治安問題っていうのが顕在化してくる
可能性は非常に大きいと私はそういう風に
思っておりますということで今回の話は
ここまでですまた次回の動画でお会いし
ましょう
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