【退職金増税】復活で手取りはどうなる?【金額比較表あり】

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「退職金増税」の話がまた復活しています。
もし退職金税制の改正が決まった場合
具体的にどのくらい増税になるのか
金額を出してみました。
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#退職金 #サラリーマン増税 #改悪
はい皆さんこんにちは田島でございます
これはつい最近11月24日のYahoo
ニュースに転載された自治通信の記事なん
ですが退職金税制の見直し再び議論昨年は
具体化見送り政府与党ということでまた
退職金増税の話が復活しているんですよね
退職金増税と言えばこの人宮沢税制調査
会長が昨年の6月に退職金税制を見直すと
発言したんですがこれは実質的な
サラリーマン増税だということでSNSで
猛批判を受け当時の騎士田首相が断念した
という経緯がありますしかし今回この宮沢
市はまたしても同じ話をぶり返しているん
ですよねちなみにこの宮沢市のさんは元
総理大臣の宮沢基一で2人とも旧大倉省の
出身ですから当然のことながらバックには
財務省がついていて基本的には財務省の
大弁者として動いていますですからこの
宮沢さんはゴリゴリの増税派の人なんです
よねしかもこの宮沢市が会長をしている
自民党の税制調査会は絶大な権限を持っい
て自民党内で反対意見が出ても強引に税制
改正案を作るほどの力を持っていますで
この退職金増税なんですが現時点ではまだ
具体的な内容は報道されていませんですが
昨年の6月に退職金増税の話が出た時は今
の退職金税制だと労働市場の流動性を
妨げるから退職金税制を見直すという趣旨
のことをこの宮沢市は言っているんですよ
ねこの労働市場の流動性を妨げるからです
がこれはどういうことかと言うと分かり
やすく言えば今の退職金税制は同じ会社で
長く働いた人の方が退職金にかかる税金が
安くなるという仕組みになっているのでだ
から労働者は転職しないつまり労働市場の
流動性を妨ているという話になります
じゃあ今の退職金税制はどうなっているの
かと言うと図にするとこんな感じになって
いるんですねつまりまず退職金があります
よねでこの退職金からこの退職所得控除と
いうものを引くとこの退職所得になり
そしてこの大食所得に1/2をかけた金額
につまり退職所得の半分の金額に税率が
かけられるという流れになっています
そして昨年の6月にこの宮沢市は退職金
税制を見直すと言ったわけですがどこを
見直すかと言うとこの部分つまり退職所得
控除の仕組みを見直すということでしたで
はこの退職所得控除はどんな仕組みになっ
てるかというとこんな感じになっていまし
て説明しますとまずここが金属年数そして
この20年を境にしてこちらの左側が金属
年数20年以下でこちらの右側が金属年数
20年長になりますそして金属年数20年
以下の場合退職所得控除の金額は金属年数
かけ40年つまり1年あたり40万円の
控除がつくといういうことになっているん
ですね一方金属年数が20年を超えると
超えた部分についての退職所得控除の金額
については金属年数か70万円つまり1年
あたり70万円の控除がつくということに
なっていますですから退職所得控除の金額
はこちらの金属年数20年長の方が大きい
ということになっているんですねつまり
金属年数が20年を超えるとこちらと比べ
てこの部分だけ大きな控除がもらえると
いうことになるわけですが控除が大きく
なるということはつまりこの図で言えば
この部分の金額が大きくなりますから結果
的にこちらの退職所得の金額が減るという
ことになりつまりその分税金が安くなると
いうことになりますですから今の退職金
制度は同じ会社で長く働いた人の方が税金
が安くなる仕組みになっているということ
なんですねでは退職金が2000万円だっ
た場合で税金額を比較してみましょう
例えばこのような2人のサラリーマンがい
たとしますねつまりこの2人はどちらも
退職金が2000万円だったけどこの人は
金属期間が20年間でこの人は金属期間が
30年間でしたその場合税金はどうなるか
と言うとこんな感じになりますつまり金属
期間20年間の人は約139まの税金が
かかるけど30年間の方は約41万円の
税金ということでこちらの方の税金が
めちゃくちゃ安くなるんですよねだから
宮沢市は退職金税制を見直して労働市場の
流動性を促すと昨年の6月に言っていた
わけですが当時どんな改正案を考えていた
かと言と金属期間が何年であろうと1年
あたり40万円の控除に統一するという話
だったんですねつまり現行の制度では退職
所得控除はこんな感じになっているけど
改正案ではこんな感じで金属年数に関わら
ず一立40万円ということですからつまり
こちらの現行制度と比べるとこの部分の
控除がごっそり削り取られることになり
ますですからこの改正案は実質的な増税な
んですよねなので当時はSNSなどで猛
批判の声が上がり解約を断念したわけです
が過去にこのような経緯があったにも
関わらずこの宮沢市はまたやると言ってる
わけでその理由も前回と全く同じ理由で
つまり人材の流動化のためという大義名文
を立てていますでもこれじゃあ筋が通り
ませんよね要するにこの人たちはなんだ
かんだと適当な理由をつけてただ増税し
たいだけでここまで強行に出てくるののは
おそらくですが今103万円の壁廃止の
議論が進んでいますからこれが背景にある
と思いますつまり103万円の壁廃止の
議論が進むと減税になるのでその対抗策と
してサラリーマンの退職金に目をつけたと
思うんですよねもしそうだとするとこれは
単なる嫌がらせに近いと思いますがどうし
てこの人たちは国民のために働こうという
発想を持つことができないんですかね
そもそも人材の流動化のためというので
あれば退職所得控除を一立年40万円に
するのではなく1立年70万円にすれば
働く人の手取りも増えるわけですから問題
ないわけですでもそうすると減税になる
から死んでも減税をやりたくないこの人
たちは絶対に国民の手取りを増やすような
改正案は考えないと思うんですよねちなみ
に今の若い人は退職金制度なんて意識して
いないと思いますしおそらくですが多くの
若い人は今の退職金制度の仕組みがどう
なっているかなんて知らないと思います
ですから退職金制度を変えたからといって
人材の流動化が進むとは私には思えないん
ですよねではこれが最後になりますが実際
どのくらい増税になるのか金額を出してみ
たいと思いますここでは来年の税制改正で
退職所得控除が1列40万円になったら
退職金にかかる税金はどのくらい増えるの
か見てみましょう例えば退職金が
2500万円だった場合で計算してみます
ね現行の制度だと退職金が2500万円
だった場合税金はどのくらいになるかと言
とこんな感じになりますこの表は金属年数
を25年35年40年の3つに分けて
それぞれの所得税住民税そして税金の合計
と最終的な手取り額と手取り率を計算した
ものになりますちなみに金属年数で20年
以下がないのは20年以下の期間について
はそもそも改正しても税金の額は変わら
ないからということになりますでこの表の
中で特に注目して欲しいのはこの手取り率
のところで金属年数25年の場合は手取り
率
94%35年で
98%40年で
999%ということでつまり金属年数が
増えると手取り率も増えるという関係にな
ているんですねでこの手取り率が税制改正
をした場合どう変わるかと言とこのように
変わりますまず金属25年では手取り率は
約4%の減少約4%の減少で税金は約89
まの増税ということになり金属35年では
手取り率は約3%の減少税金は約68万円
の増税ということになり金属40年では
手取り率は約2%の減少税金は約54万円
の増額という結果になりますですから精度
が改正されると金属年数に関わらず今まで
よりも手取り額が減るということになるん
ですねなので我々にしてみればこの改正は
まさに解約と言ってもいいと思います
では退職金が3500万円だった場合は
どうでしょうか結果はこのようになりまし
た先ほどと同様でこの手取り率を比較すれ
ば一目瞭然で金属年数に関わらず手取り率
が減る手取り率が減るという結果になり
ますということでここまで色々話してき
ましたが退職金は老後資金としてとても
重要ですから税制上優遇されていたはずな
のにこの退職金にまで手をつつけるなんて
本当に同化していると思うんですよね
ちなみに財務省は現行の退職金制度は30
年以上変わっていないから時代遅れの制度
になっていると言っているようなんですが
この103万円の壁の方も30年以上
変わっていませんでも財務省はこちらの
配信については全力で抵抗していますよね
つまり財務省はとにかく増税したいだけな
んだと思いますそして今後も国民は生かさ
ず殺さずとにかく取れるところから
絞り取るという変な周年のようなものが
あると感じてしまうのですが皆さんはどう
思いますかもしよかったらコメント欄で皆
さんの増税に対するご意見を聞かせて
くださいはいということでこれで全て
終わりです最後までご視聴していただき
本当にありがとうございましたそれでは
また次回の動画でお会いしましょう
さよならバイバイまたね
