追査国際が報告書 健康な人からの臓器収奪ビジネス 一帯一路で拡大

時事フォーカス
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305 回視聴·2025/06/02
新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。
5月10日、追査国際、ファールンゴン迫害追跡国際組織は、
中共の一帯一路政策における臓器収奪サプライチェーン発展モデルに関する追査国際の調査報告書を発表しました。
この報告書は、中国共産党、中共が一帯一路プロジェクトを利用し、健康な人から臓器を収奪する犯罪モデルを国際社会に拡大している実態を明らかにしています。
報告書によると、中共はユーラシア、アフリカ地域での勢力拡大を目指し、2013年に一帯一路構想を打ち出しています。
それ以降、2023年までの10年間で、中共は165か国以上に対して数万件のプロジェクトを支援してきました。
そして、2016年以降、中共は段階的に臓器移植産業を一帯一路構想に組み込み始めました。
中共は、一帯一路国際臓器移植協力発展連盟、いか連盟を設立し、臓器移植技術の輸出、医師の育成、協力病院の設立などの支援を協力国に対して行い、基盤構築を行っています。
この連盟は、2019年に昆明で開催された第4回中国国際臓器提供大会で、62か国の合意により設立されたものです。
臓器移植ビジネスを一帯一路構想に組み込むのは、実質的に中共の臓器収奪モデルを国際社会に輸出することだと報告書は分析しています。
報告書は、これは、臓器売買などの犯罪行為を他国で助長する恐れがあるものだ、と警告しています。
この報告書は、公開情報の収集、電話調査、データ分析、事例研究、海外での調査などにより、中共の臓器移植産業と一帯一路構想の深い関連性を明らかにしています。
現在、中国国内では複数の地域型臓器移植センターが設立され、各地域で世界中の患者に対してサービスを提供しています。
具体的には、昆明モデルは東南アジア地域向けに、新鮮公衆モデルは香港、マカオ、台湾向けにサービスを提供しています。
また、海南モデルでは、特別政策として自由貿易港と認められている利点を生かし、国際臓器移植拠点としてサービスが提供される予定であり、現在そのための施設を建設中です。
中共当局が一帯一路構想の重点プロジェクトとして位置付ける、ニャンマーのカレン州ニャワディにある大規模な詐欺拠点、KKN区では、臓器売買以外の犯罪行為への関与も明らかになっています。
現地を実行支配する地方軍閥が、ニャワディ、KKN区などの捜査を行った際、約3000人の外国人が解放された事件は、世界の注目を集めました。
解放された外国人には、日本人の高校生2人も含まれており、日本人としては初の人身売買の被害者に認定されています。
解放された外国人たちの話によると、彼らは最低限の食事しか与えられず、無知で討たれるなどして奴隷のような扱いを受け、特殊詐欺に従事させられていたとのことです。
そして、成績が悪いと内蔵を摘出され、臓器売買ビジネスの原料となっていたことを、複数の外国人が証言しています。
なお、KKN区での活動は、捜査後も依然として続いていることを、複数の報道機関が報じています。
この調査報告を受け、ついさ国際は国際社会に次の呼びかけを行っています。
1.国連及び専門機関は、国際法の枠組みを強化し、健康な人間から臓器を摘出する人道に対する罪について監視、処罰すること。
2.国連人権理事会は、独立調査チームを設置し、中国の臓器移植体制と一帯一路構想との関係について、全面的な調査を行うこと。
3.各国政府は、違法な臓器収奪に関与する中共機関や個人に対し、制裁や資産凍結、入国禁止などの措置を講じること。
報告書はまた、国際的な被害者データベースの構築や、被害者への法的支援、心理カウンセリングサービスの提供も提唱しています。
報告書は、今後さらに、法律、医学、科学技術、経済、人権など、様々な側面からの調査が必要になると述べています。
2024年以降、中共が20年以上にわたり隠蔽してきた臓器収奪犯罪に対し、アメリカは相次いで本格的な対策を打ち出しています。
健康な人からの臓器収奪は地球上で前例のない犯罪であり、中共にとって最大の弱点です。
6月25日、アメリカ会員はファールンゴン保護法案を可決しました。
この法案は、ファールンゴン学習者をはじめとする良心の囚人から臓器を収奪する中共の国家的犯罪行為を阻止し、関与した者への制裁を行う内容です。
この法案はまた、中共によるファールンゴンへの迫害について、国務省が集団殺戮、または人道に対する罪と認定することを求めています。
アメリカ国務省が6月24日に発表した2024年人身売買報告書では、中共支配下の中国は再び再開、Tier 3に分類されました。
この報告書では、特定の集団を対象として、生きた人間から臓器を摘出する犯罪を中共当局が組織的、かつ強制的に行っていることが初めて指摘されています。
時系列から見て、アメリカ国務省の2024年人身売買報告書は、ファールンゴン問題の解決に向けたアメリカの取り組みの一環だと思われます。
中国問題専門家の新宝氏は、「この報告書は、中共にとって大打撃だ。ここ数年、中共が最も恐れているのは臓器集団ビジネスが暴露されることだ。」と分析しています。
新宝氏は、「学生の弾圧や他の犯罪について、アメリカが中共に指摘しても、中共は痛くもない。しかし、臓器集団犯罪は中共にとって非常に恐ろしいものだ。アメリカ政府の人身売買報告書は、中共にとって非常に強い抑止力となるだろう。」と述べています。
アメリカ国務省の2024年人身売買報告書の特に重要な事項には、「臓器集団を目的とした人身売買は、最も報道されず、理解されていない人身売買の形態の一つである。専門家らは、この犯罪が増加傾向にあると分析している。」と書かれています。
また、2024年人身売買報告書は、臓器集団のための人身売買の地理的・数量的な範囲を包括的に評価するため、国際社会や関係者が問題解決に向けて取り組んでいることを明らかにしています。
2020年、中共民政部は、同年の失踪人口が100万人に達したことを報告しています。中共体制内のある幹部は、大紀元に対し、リックデータ時代では個人情報の透明性が高まっており、ここ数年で失踪者が急増していることが明らかになっている。
失踪者の多くが、臓器集団の被害に遭っていることは、容易に説明がつく。私の友人の叔父は、かつて、ある省の主要指導者だった。その友人が白血病になり、彼の叔父は骨を使って治療を手配した。
友人が北京で治療を受けた際、主治医から、あなたに適合する健康な臓器は5つある、と言われたそうだ、と証言しています。国際社会は、かねてより臓器移植のための人身売買問題に注目していました。国連と欧州委員会は、臓器売買及び臓器移植を目的とした人身売買に関する調査を共同で行っています。
そして、2009年10月13日、臓器売買及び臓器移植目的の人身売買を取り締まるため、国際条約を制定する必要があると、その調査結果を報告しています。
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