2025-01-10 中国で企業が勝手に通貨類似物を印刷!政府は黙認

妙佛 DEEP MAX
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660 回視聴·2025/01/10
みなさん、こんにちは。ニョウホーでございます。
まず最初に告知ですけども、
今晩8時、生放送の予定ですので、
よろしかったらご参加ください。
そして今回の話題なんですけども、
今中国でですね、
給料を払えない会社が非常に増えているということなんですが、
ずっと給料を払わないとですね、
さすがに社員も働かなくなっちゃうわけですよね。
何ヶ月も給料をもらえなかったら、
普通は別の仕事を探すわけですよ。
そうなったら企業活動ってストップしてしまうので、
去年くらいから、これどこの企業でもできるってわけじゃないんですけども、
その手があったかみたいなことをやり始める企業が出てきていてですね、
それがですね、中国各地に拡大してるって話があるんですよ。
ということで今回はですね、
企業が勝手に紙幣を発行してるって話をしていきたいと思います。
ということでこちらをご覧いただきたいんですけども、
今中国で消費券を発行するという動きが広まってるんですよ。
で、この消費券というのには2種類ありまして、
1つはですね、政府が発行するのです。
これっていうのは日本でも以前ありましたよね。
コロナの時だったかな。
まあとにかく消費を喚起するっていうことですね。
現金ではないんだけども、
期限付きで使ってくださいっていうようなものを配ってた時あったと思います。
で、中国の消費券っていうのの中にはそういうのもあるんですけども、
今回ご紹介するのはですね、
政府が発行する消費券ではなくて、
民間の企業が発行する消費券の話なんですよ。
ということでこちらをご覧ください。
これはですね、去年長春で話題になった消費券なんですけども、
長春を本拠とする巨大企業グループでですね、
大衆拓越ホールディングスっていうのがあるんですよ。
ホールディングスっていうのはまあ、持株会社ですね。
この企業グループはですね、
不動産業、タクシー、ショッピングモール、ホテル、金融業などなど、
いろんな商売をやっている巨大企業グループなんですが、
巨大な企業だったら景気いいのかって言ったら、
今の中国はもう全然そんなことなくてですね、
従業員に給料払えないっていうようなことになってきてですね、
何始めたかっていうとですね、
長春平という消費券を現金の代わりにですね、
給料として従業員に支払うっていうことを始めたんですよ。
で、その長春平っていうのはですね、
5元から500元まで何種類かありまして、
全てに投資ナンバーが入っているっていうことでですね、
もう紙幣と同じような感じのものになってるんですね。
で、この消費券っていうのは、
大衆拓越ホールディングスの3かの企業で使えるっていう消費券なんですよ。
ちなみにこの企業はですね、不動産事業もやってますんで、
賃貸で部屋借りてる人はですね、
この消費券で家賃払うこともできるんですけれども、
これっていうのは政府が確保したものではないので、
例えばですね、もうすでにマンションを買っちゃった人はですね、
毎月の不動産ローンの支払いには使えないわけですね。
銀行からすればですね、
これはもう現金じゃないんだから、
こんなんじゃダメだよって言われちゃうわけですよ。
で、さらには子供が私立の学校とか行ってると、
その学費として払うわけにもいかないわけです。
さらに水道料金とか電気代とかガソリンスタンドでも受け取ってくれないわけですね。
まあこの企業グループがやってるところは大丈夫ですけども、
そうじゃないところからすれば、
勝手に企業が印刷したものじゃないかと、
そんなの受け取れないよってなっちゃうわけですよ。
ということで、現金の代わりにですね、
企業が勝手に印刷したこの長春兵ってものを渡された従業員はですね、
会社に対しても抗議をするし、
政府に対しても通報してるわけですよ。
給料は現金で払ってもらわないといけないと。
それはですね、中国の法律でもそうなってるらしいんですね。
ということで、地元の当局が調査に入ったんだけれども、
結局ですね、会社が勝手に印刷した商品券ではなくて、
これっていうのは中国の法律からしても違法らしいんですよね。
労働者にはちゃんと現金で給料払わなきゃいけないっていうことになってるんだけども、
中国っていうのは法律がこうだから、世の中はその通りになってるかっていうと、
そんなことないし、政府ですら法律通りにやれって言うかっていうと、
そうでもないっていうのが中国のお国柄と言いますかね。
日本人が想像してるのと全然違うっていうことなんですよ。
ちなみにですね、今中国には給料を全く払ってもらってない人ってたくさんいるんですね。
それに比べたらマシだろうぐらいのことだと思います。
法律には違反してるんだけども、
じゃあ現金払えって言ったらお金持ってないっていうこともわかってるんで、
あんまりここ厳しく言うとですね、結局は給料をもらえなくなっちゃうだけなんで、
政府としてもどうしようもないと、内総では触れないっていうような事態になっちゃってるってことなんですね。
ちなみにですね、この企業はショッピングモールとかもやってるんで、
一応ですね、ただの紙切れではないんで、
給料をもらえないよりまだマシかなっていうのは確かにその通りかもしれないんですよ。
それでもマシっていうぐらい、今中国の経済ってひどくなっちゃってるんですね。
特に長春みたいにですね、地方のまあまあ大きい都市ではあるんですけども、
このレベルの街ですと結構景気悪いんですよ。
なのでおそらく給料をもらえてない中国人からするとですね、
まだショッピングモールで使えるだけマシなんじゃないかっていう話になってると思います。
そしてですね、結局政府がこの動きを規制しないっていうことがバレちゃったんですね。
それってのが去年の前半の話なんですよ。
そうするとですね、他の地域の大企業もですね、その動き見ていて、
結局政府はこれ黙認してんだなっていうことになるじゃないですか。
じゃあ俺たちもやろうっていうことでこういうのが広がってるって話なんですよ。
ただ中には本当ひどいところがあってですね、三島省の延滞っていうところがあるんですけども、
そこの病院がですね、やっぱり給料払えない。
ちなみにですね、今中国の病院っていうのはですね、経営機器に直面しているところが多いと。
これに関しては去年もご紹介してるんですけれども、
患者からするとですね、こんなにたくさんお金取るのかよって感じなんだけども、
そもそもその病院の中で使う医療機器とかがものすごい高いと。
まあそれっていうのは、あえて高く買うことによってキックバックをもらってるような連中が病院の中にいるとかですね、
あるいは病院組織の中の行政部門というですね、要するに共産党の利権がですね、あるんですね。
中国の医療機関というのは巨大な病院でですね、一つの官僚機構になっていてですね、
別に診療するわけでもなんでもないんだけどもっていう行政部門という人たちがすごくたくさんいて、
この人たちに給料払わなきゃいけないっていうようなこともあってですね、
中国の病院って患者さんから結構お金取る割には経営厳しいんですよ。
で、これっていうのは中国全体で言えることなんですけども、
そんな中で三島省の延滞というところにある結構大きな病院なんですけども、
この病院がですね、やっぱり現金で給料払えなくなったと。
で、その代わりにということでですね、日本語に訳せば健康診断カードっていうものがあるんですけども、
これっていうのはですね、まあ一種のプリペイドカードみたいなもので、
例えばそのカード1枚につき500円分の健康診断を受けられますっていうようなものがあるんですね。
それを給料の代わりに何枚か配るっていうようなことをやって、また注目されてるんですよ。
健康診断カードってこの場合は1枚500円分の検査を受けられるわけなんですけども、
そんなカードを何枚ももらってもしょうがないじゃないですか。
さっきの長春兵の場合はですね、一応ですね、ショッピングモールとかホテルとかで使えるは使えるわけですけども、
健康診断のカードをたくさんもらってもですね、どうしようもないですよね。
だけど現金を払えないからっていうことで健康診断カードを渡されて、
で、その病院で働いている人たちがガチギレしているという、そういう報道もございます。
まあ先ほどのですね、長春の企業グループの場合は、いろんな商売やってるんで、
自分たちのグループで使えますよっていう商品権を渡せばですね、
その商品権は結局自分たちの企業グループの中で使われるわけだから、
消費者を囲い込むっていうメリットもあるわけなんですよね。
で、もらった方はもらった方で、給料もらえないよりはマシだっていうことになるんだけども、
病院の場合はですね、ただでその検査受けられるって言われても嬉しくないっていうか、
それじゃあ全く生活できませんよねっていう話になっちゃうわけですよ。
で、この中間的なところが微妙なんですよね。
結局ですね、現金払えないから商品権を印刷して従業員に配るっていうのは、
他のところでもやってるんですけども、その企業グループが本当いろんな商売やってれば、
商品権でもなんとかしのげるわけなんですけども、規模が小さいところだと、
商品権もらっても欲しいものと交換できないっていうケースもあるわけですよ。
なので、本来だったらこういうやり方は規制すべきなんだけども、
先ほど申し上げた通り、今の中国の経済っていうのはですね、相当落ち込んでいて、
企業に対してちゃんと現金で給料払えって言ったらですね、
払いたくても現金ありませんっていうことになっちゃうんで、黙認してると。
そんな中で、例えば華南省の定州でも商品権配るっていう企業があったんですけども、
そこではですね、商品権もらったんだけど、それで買い物できる店がほとんどないっていうことでですね、
トラブルになりまして、やはり地元の政府が介入してきたんだけども、
地元の政府はどういうことを言ったのかっていうとですね、
ちゃんと現金で払えって言うんじゃなくて、商品権を使える店舗をもっと増やせっていうことでですね、
この商品権で給料を払うっていうのを認めちゃってる感じなんですね。
となるとですね、これ、民間の企業に事実上、通貨を発行する権利を与えちゃってると同じことなんですよ。
結局ですね、これ黙認するとですね、企業は勝手にたくさん商品権を印刷してですね、
それを従業員に配ると。それで買い物しようと思っても、もう商品ありませんってなりかねないわけですよね。
そうなったら、その商品権どうなるかっていうと、例えばですね、100円分の商品権っていうのを出しても、
これだと実際は100円分の商品買えないなってなったら、じゃあ現金50円と交換しますとかって言ってですね、
商品権のインフレっていうことが起こる可能性が高い。
商品権で持っててもしょうがないから、もっとディスカウントして現金に変えると。
まあそういう動きが今後は広がっていくんじゃないかなと思います。
で、一方その商品権っていうのは、企業側としては自分たちの店舗では使えるって言って渡してるわけだから、
その商品権を安値で買い集めて、その企業の資産と交換しろっていうような裁判沙汰になる可能性もあると思います。
まあいずれにしても中国政府はですね、この動きを放置してるんで、いずれですね、商品権の超インフレ、
みんなが勝手にどんどん印刷するっていうことになって、そのことがですね、まあ裁判沙汰に発展したりですね、
中国国内でいろんな種類の通貨類事物がですね、流通してしまって収集つかなくなるんだろうなって思いますね。
結局ですね、企業にしてみれば勝手に商品権っていうのを印刷しても政府も何にも言ってこねえなってなったらですね、
とりあえず労働者には現金じゃなくて、自分たちが勝手に印刷したものを配ろうってなっちゃいますからね。
で実際になってるんで、これがいつまでも続くわけないなっていう感じですよね。
ということで去年の今頃ぐらいからですね、一部の企業が商品権を印刷して給料払うって動きが広がってきてるんで、
今年これがですね、どういう展開を見せるか、中国経済の見どころの一つとしてですね、注目していきたいなと思っております。
ということで今回の話はここまでです。また次回の動画でお会いしましょう。
