中国の学校で異変続出「子どもたちは限界」

中国の教育制度は以前から抑圧的、洗脳型と批判されることが少なくありません。 そんな中、ここ5年間で中国の小中学生の休学率が240%も急増していることが明らかになりました。 さらに、休学理由の67%が情緒障害に関連しており、小中学生の学校嫌いの割合は73.3%にも達しているといいます。 北京の教育関係者は、「子どもたちは完全に消耗している」と語っており、 上海ではうつ病の発症率が全国で最も高い状況となっています。 最近、中国のQ&Aサイト、ジーフーのアカウント、タオタオが自身の体験を投稿しました。 北京大学卒業後、北京で6年間、学習塾や受験指導の仕事に携わってきた人物です。 タオタオは、毎年春になると、クラスから突然いなくなる子どもたちが出てくると語っています。 最初は単なる欠席や転校、あるいは家で少し休んでいるだけだと思っていたそうです。 しかし後になって、多くの子どもたちが北京安定委員の休学外来に集まっている現実を知ったといいます。 北京の中学3年生の休学率がどれほど深刻か、想像もつかないかもしれない、とタオタオは話します。 北京市海田区の一部の一般校では、39人いたクラスが中学3年の後半になる頃には、 毎日登校している生徒が十数人しか残っていないケースもあるそうです。 残りの生徒たちは、鬱、不安障害、あるいは身体症状によって長期休学しているといいます。 一クラスに7から8人いても珍しくないとのことです。 ここで言う身体症状とは、精神的ストレスや不安、欲鬱など、心の苦痛をうまく表現できず、身体の不調として現れる状態を指します。 頭痛、胸の圧迫感、胃腸の不調など、実際の身体症状として現れるのです。 タオタオによれば、さらに衝撃的なのは、こうした子どもたちがいわゆる問題児ではないという点です。 タバコを吸うわけでもなく、喧嘩をするわけでもなく、不良グループに入っているわけでもない。 ゲーム依存ですらありません。 ある日突然学校へ行けなくなり、ベッドに横たわってスマホを見続け、疲れたらぼんやりする。 ゲームにも人付き合いにも興味を失い、まるで突然電源が切れたような状態になるといいます。 タオタオは、「彼らは壊れたのではない。完全に消耗し尽くしたのだ。」と指摘しています。 そしてこれは、特定の子どもだけの問題ではなく、3つの大きな圧力が重なった結果だと分析しています。 1つ目は、高校受験・大学受験による厳しい選別制度。 2つ目は、テキンの中3階級家庭が抱える激しい階層不安。 3つ目が、現代社会が未成年に与えている宙吊り状態のような不安定さです。 4月28日には、関東省の政府系メディア21財系が、 10%に達する休学率・開電区の母親たちは降参したのか、という記事を掲載しました。 記事では、中国全土、特に一線都市の小中学生の休学率が急増している現状が紹介され、 北京市開電区の深刻な状況にも触れています。 公式統計では、開電区の休学率は約0.6%とされています。 しかし実態は、遥かに深刻だといいます。 2023年には、開電区だけで心理問題を理由に休学した生徒が2000人を超えていました。 さらに、ある重点中学では、中高生の休学率が10%に達しているという話も出ています。 中国メディア1E新聞も、今年1月、民間系の心理教育・家庭教育団体主任心学園が ネットデータや2024年教育システム・メンタルヘルス白書をもとに調査した内容を報じました。 その分析によると、2024年から2025年にかけて、中国の小中学生の休学率は5年前より240%増加しています。 情緒障害関連の休学が約67%を占め、小学生の学校嫌いはわずか3年で40%も増加していました。 さらに衝撃的なのは、この20年間で小中学生の学校嫌いの割合が73.3%に達していることです。 記事では、かつて休学は、重病や事故など極端な事情でしか選ばれない最後の手段だったと指摘しています。 しかし今では、心理的ストレス、学業疲れ、将来への迷いによって学校を離れる子どもが急増し、休学が静かに学校社会へ広がっているといいます。 その背景には、現代の子どもたちが抱える複雑で重い生存環境があると分析されています。 また、上海では、ある保護者が休学手続きのため学校を訪れた際、教員室には疲れ切った表情の親たちが並んでいたといいます。 どの親も似たような診断書を握っており、この子はこれ以上学校生活を続けるのに適していないため、自宅療養が必要と書かれていたそうです。 主任心学園の不完全統計によれば、上海のうつ病発症率は11.8%で、全国ワーストとなっています。 しかも深刻なのは小中学生だけではありません。 中国科学院心理研究所の調査によると、高校生ではうつ症状が確認された割合が4割近くに達しており、 そのうち重度うつは10.9%から12.5%だったとされています。 今、中国のネット上では、休学という言葉自体が大きな社会問題として広がっています。 あるショート動画プラットフォームでは、休学に関する話題の再生回数が32億回を突破。 休学というキーワードの月間検索数は約180万回、1日平均でも6万回検索されているといいます。 これに対し、Xでは多くのネットユーザーがコメントを寄せています。 寝そべるのは子どもたちの自己防衛なんだ。そうしないと追い詰められてしまう。 中国みたいな先生社会では、無理を続ければ本当に周囲に追い込まれてしまう。 そこには親も含まれている。中国には教育なんてない。ただの訓練だ。 それも組織的な虐待型教育だ。多くの地域で同じ状況だ。 学校に残っている子たちの中にもADHD、いわゆる多動症の薬や精神科の薬を飲んでいる子がかなりいる。 本来は社会問題なのに、それを精神医療で処理しようとしている。 本当の問題から目を背けているだけだ。 巨大な監獄のような社会で、中身のない儒教や仏教の建前文化、さらに共産党の洗脳思想が広がっている。 これで鬱にならない方がおかしい。 元厚生層の教師、蔡徳雲は、海外メディア・西英論談で、 中国の小中学生が抱える学習ストレスは世界最悪レベルだと語っています。 その大きな原因の一つが、中国の学校教育制度そのものにあると指摘しています。 学校では生徒を評価によって細かくランク分けします。 その結果、成績が振るわない子どもや特定科目が苦手な子どもたちは、 知らないうちに劣った存在として扱われる空気が生まれてしまうといいます。 こうした心理的な冷たい圧力、同級生からの嘲笑、教師からの無視は、 ほぼ全ての子どもに浸透していると蔡氏は語ります。 特に中学生は心身ともに不安定な成長期にあり、 変化の激しい他方面からの圧力に耐えるのは非常に難しいといいます。 つまり、この階級制度によって形成されるプレッシャーこそが、 子どもたちにとって最大のストレス源になっているというのです。 蔡教師は次のように語っています。 子どもの成績だけで、その子が努力しているかどうかを判断するべきではない。 しかし中国では、良い学校へ行けなければ未来がないという価値観が、 社会全体に深く浸透している。 多くの親たち自身もその体制の中で生きているため、 その基準そのものが間違っていることに気づけないのだ。