2026年2月24日夜 豪州の首相アルバニージーが爆弾脅迫を受け キャンベラの首相公邸から一時避難しました 時事フォーカス
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新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。
2月24日、中国共産党、中共からの爆破予告を受け、
オーストラリアのアルバニー・ジー首相は、首都キャンベラの官邸から緊急避難しました。
他のオーストラリア政府高官たちも、同様の脅威に直面しています。
この脅迫は、新印芸術団が25日にオーストラリアでの巡回講演を開始する、その前日に起きました。
現地の講演主催者は、複数の中国語のメールを受け取っています。
そこには、講演を中止しなければ深刻な事態を招くという脅迫が記されていました。
大紀元時報が入手したあるメールには、
オーストラリア首相官邸の周辺に爆発物が仕掛けられたと書かれています。
もし新印の講演を続行すれば、その爆発物が起爆する可能性があるというのです。
そのため、オーストラリア首相は別の場所へと移送されました。
そして法執行機関が、キャンベラの首相官邸を数時間にわたって捜索しました。
しかし、地域社会や公共の安全を脅かすようなものは、何も発見されませんでした。
オーストラリアにおける新印の現地主催者によれば、
彼らは2月10日にも一通の中国語メールを受け取っていたとのことです。
その内容は、もし新印の講演を続行すれば、アルバニージー首相のみに危険が及ぶというものでした。
メールは次のように脅迫しています。
もし講演を続行すれば、アルバニージー及び他のすべてのオーストラリア公官のみの安全が脅かされることになると、
さらに、メールにはこうも書かれています。
かまわない。代償を払えるならそれでいい。これ以上は忠告しない。後悔しなければな。
22日に受信した2通目のメールは、新印講演の中止を勧告するという件名でした。
そこには次のように記されています。
オーストラリアのキャンベラ、ディーキン地区のアデレート通りにある首相官邸に、大量のニトログリセリン爆薬を仕掛けた。
もし新印の講演を強行するなら、首相官邸を爆破し、おびただしい犠牲者を出す精算な廃墟に変えてやる。
もちろん、オーストラリア首相や公官の命などどうでもいいというのなら、そのまま新印の講演を続ければいい。
この2通目のメールの差出人は、陳柏夫氏を語っていました。
陳柏夫氏はコラムニストであり、政治評論家やYouTubeのビデオブロガーとしても活動しています。
彼は現在アメリカに居住する、筋金入りの反共産党活動家です。
かつて1989年の六四天安門事件の民主化運動に参加したことで、中共から投獄され迫害を受けました。
その後、アメリカへ亡命したという経歴を持ちます。
しかしここで注目すべきは、中共がこうした脅迫を行う際、他人の名を語る手口を頻繁に用いるという点です。
その対象には、外国の政府高官や反対政派の人物なども含まれます。
数週間前には、イギリス、韓国、そしてデンマークの指導者たちも、似たような文面の脅迫状を受け取っていました。
その目的は、観客や講演会場の管理者たちを恐怖に陥れることです。
しかし実際には、いかなる事件も起きていません。
過去2年間にわたり、親因芸術団は、中共が背後で操る国境を超えた攻撃に晒され続けてきました。
これには爆破予告やメールによる脅迫、さらにはメディアを使った誹謗中傷キャンペーンなどが含まれます。
今回起きたメールでの爆破予告に先立ち、シドニーとメルボルンにある中共の総領事館は、1月2日に声明を発表していました。
オーストラリア国民に対し、親因の講演を見に行かないよう要求したのです。
昨年11月には、シドニーで2件の爆破予告事件が発生しています。
その目的は、中共が中国国内でファールン言学習者に対して行っている、生きたママ臓器を奪うという戦慄すべき諸行を暴くドキュメンタリー映画の上映を妨害することでした。
しかし、実際に爆発が起きることはありませんでした。
オーストラリアファールンダーファ学会の会長であるルーシー・ジャオ氏は、声明を発表しました。
そして、今回発生した脅迫事件を強く非難しています。
彼女は声明の中で次のように述べています。
これはヘイトクライム、嫌がらせであり、テロの脅威に補かなわない。
反対政派を弾圧し、親因の講演を阻止することが目的だ。
オーストラリアファールンダーファ学会は、親因の講演がオーストラリアで安全かつ円滑に行われるよう、これまで以上に尽力している。
そして、中共によるファールンゴンへの迫害を暴く活動を展開していく所存だ。
オーストラリア政府が、中共からのこのような外部干渉の継続を容認することはないと確信している。
さらなる調査を進め、これを阻止するための行動を起こしてくれるはずだ。
こうした最新の脅迫メールに対し、オーストラリアのワンネーション島に所属するジョイス連邦議員は、次のように表明しました。
オーストラリアにおいて、宗教的信仰を実践する人々をいかなる形であれ脅迫する行為は断じて容認できるものではない。
そしてこの信仰は、オーストラリアの文化を脅かすものでもなければ、他人の権利を侵害するものでもないのだ。
彼は大紀元に対し、さらにこう語っています。
我々はオーストラリアの文化の中で生きている。
オーストラリアの文化には、振る舞いに対する規範が存在するのだ。
この文化は、行動の自由、宗教の自由、そして移動の自由を支持している。
家族が中心的な役割を果たすと信じており、そしてオーストラリアに対する愛国心を重んじているのである。
今回の事件は、宗教がファールンゴンと親因に対して行っている、必要な攻撃の最新の事例といえます。
ニューヨークに本部を置くファールンダーファー情報センターは、宗教によるファールンゴンへの迫害活動を継続的に追跡してきました。
同センターの統計によれば、2024年3月以降、関係者や関連機関は、親因を標的とした殺害予告や爆破予告のメールを130通以上受け取っています。
さらに、ファールンゴンを支持するアメリカの政府高官や機関に対しても数十通に及ぶ暴力的な脅迫メールが送り付けられています。
これらのメールの大部分は中国語で書かれています。
差出人は、もし公演を続行すれば暴力的な行動に出ると語っていました。
昨年2月には、ワシントンD.C.にあるジョンF.ケネディセンターが、親因公演に対する爆破予告を受けたため、避難措置を取る事態に発展しています。
その他の脅迫は、親因のアーティスト本人やその家族、さらにはニューヨークにある彼らの訓練施設などを直接の標的としていました。
最新の中国ニュースをお伝えしました。
さて、今日はここまでです。
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