中国、チベットに「超巨大ダム」建設か 専門家は違法性と“頓挫”リスクを指摘

時事フォーカス
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599 回視聴·2025/08/03
7月19日、中国の新たな中央企業、政府が管理する国有企業である中国学校グループが正式に発足しました。
この日、このグループが主導するやるちゃんぽ川下流の水力発電事業も発表されました。
国営メディアはこれを正規の大事業と報じています。
しかし専門家は、計画の推進が中国共産党、中共の独裁的な思想を反映している。
問題の問題は国内法と国際法の双方に違反している点だ、と指摘します。
近年、複数の大規模事業が、途中で未完成に終わる状況が相次いでいることから、
この事業も同じではないかと、世論の注目が集まっています。
専門家、独裁的思想の体現
この事業の起行式は7月19日午前、チベット自治区ニンティー市のダム建設予定地で行われ、
中国の理協首相が正式な着工を宣言しました。
目督水力発電所とも呼ばれるこの事業は、完成すれば三峡ダムを上回り、
世界最大の水力発電所になるとみられています。
中国国営メディアの報道を総合すると、この事業は主に、
川の湾曲部をトンネルで直線化し、水を流す方式を採用しています。
5つのカスケード式水力発電所を建設する計画で、
総投資額は約1兆2000億円、約24兆円創設備用量は約6000万キロワットで、
これは三峡ダムの2.7倍に相当します。
年間発電量は3000億キロワット時を超えると予測され、
これは三峡ダムの設計発電量の3倍です。
当局は、主に電力の域外送電に重点を置く一方で、
チベットの電力需要にも、応えるものだ、と説明しています。
ドイツ在住の著名な推理専門家、オイラク氏は、大起源の取材に対し、
中共によるダムの大量建設は旧ソ連に起源を持つ。
人間が天に勝つという思想や、資源を集中させ独裁的に管理する等の考えを示している、と述べました。
彼は、中共が水力発電事業を推進するのは、スタリン主義と極端な民族主義の再現だ、と指摘します。
オイラク氏はさらに、この事業が習近平自らが指揮し、計画したものである、と付け加えました。
2021年7月、カナン省庭州市が深刻な洪水被害の中、習近平はチベットのニンティ市にあるダム建設予定地を訪れ、
自ら計画を指揮し視察しています。
関連株は高騰、背景に汚職の機械化。
中国学校グループが正式に設立を発表した後、7月21日の取引初日、中国のA株市場では、インフラ、推理、チベット関連の銘柄がのきなみ大幅に上昇しました。
中国電研や中国農研など多くの株式がストップ高となり、香港市場に上場する東宝電機は1日で65%も急凍しました。
国営メディアは、この事業が中国のエネルギーハンズを塗り替えるだけでなく、建材産業の需要を喚起すると伝えています。
大井楽氏は、長年、中共が推理投資を通じてGDP成長を刺激してきたものの、こうした事業は経済効果が極めて低く、多くが統計上の成長を示すだけの非効率な投資だと述べています。
彼は、このダム事業が鉄鋼やセメントなどの過剰生産能力を一部消化できる一方で、電力の供給過剰問題をさらに悪化させるだろうと指摘します。
現在、中国国内では太陽光や風力発電の供給過剰がすでに深刻化しています。
オーストラリア在住の歴史学者、リゲンカ氏も大紀元に対し、こうした大規模事業の推進は、生産能力の消化という側面に加え、官僚が汚職を行う動機を反映していると指摘しました。
彼は産協ダムを例に挙げ、当時、反対の声が強かったにも関わらず中共が強行したのは、投資同士の野心に加え、多くの官僚が利益を得ようとして計画を後押ししたからだと述べています。
台湾国防安全研究院の研究員、陳名室氏は、次のように補足します。
中国の巨大インフラ企業は、もともと巨大経済構想一帯一路を通じて国際事業を拡大してきた。
しかし、この構想が縮小するにつれ、これらの国有企業は生き残り、より多くの経済的利益を得るために、国内の同様の大規模プロジェクトに頼る必要に迫られている。
国内法及び国際法への違反
中国の前人代、全国人民代表大会は2021年3月、インドとの国境に位置するチベットのヤルツアンポ川に、超巨大ダムを建設すると発表し、昨年末にこの水力発電事業を正式に承認しました。
当局は、その戦略目標を、西電東送中国西部で発電した電力を東部沿岸地域へ送る国家戦略であると主張しています。
しかし、この事業は河川の下流国であるインドやバングラデシュから、水資源の枯渇や突発的な洪水に対する強い懸念を引き起こしています。
同時にチベット人団体や環境保護団体からも、生態系や人権問題への抗議の声が上がっています。
ヤルツアンポ川はチベットに源を発し、インドのアルナーチャルプラデイシュ州とアッサム州を流れ、バングラデシュに入るとジャムナ川と名を変え、数千万人の住民の生活を支えています。
インド北東部アルナーチャルプラデイシュ州のペマカンド州首相は、もし事業が完成すれば、ブラマプトラ川とその支流であるシアン川が、深刻に、干し上がる可能性がある。
下流地域が洪水のリスクにさらされ、先住民族に生存の脅威をもたらすと警告しました。
もし中国が突如洪水すれば、シアン川流域全体が破壊されるだろうと強調しています。
今年初め、インド外務省はすでに中共側に対して正式に懸念を表明し、下流域の国の権益が確保される必要があると強調し、情報の透明化と事前の協議を要求しました。
バングラデシュ政府も2月、中共側に対し、事業の詳細な情報を求める所感を送っています。
大イラク市は早くも2021年に、この事業が、国家自然保護区条例第32条違反だと指摘していました。
この条文は、自然保護区の革新地域及び干渉地域内では、いかなる生産施設も建設してはならないと明確に規定しています。
そして、この水力発電事業は、国家級自然保護区であるヤルツァンポ大峡谷の中心地帯に位置しています。
彼は、この地域が豊かな天然の植生博物館だとし、世界の生物多様性ホットスポットの一つでもあると言います。
中共が保護を強化するどころか、自ら現地の生態系を破壊していると批判しています。
法律的観点から見ると、大いらく氏は、このプロジェクトは中国国内の環境保護法、環境影響評価法、青海チベット高原生態保護法に違反しているだけでなく、複数の国際条約にも抵触していると指摘しました。
それには、国連の生物多様性条約、国際水路の非公公的使用に関する条約、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、さらに2003年の文化遺産に関する政治宣言などが含まれます。
彼は例として、国際水路の非公公的使用に関する条約を挙げ、この条約では国境を超える河川について、公平かつ合理的な利用、重大な損害を与えないこと、データの共有及び事前通知などの原則を遵守することが求められており、また、紛争解決の仕組みも設けられていると説明しました。
リゲンカ氏もまた、大規模な推理事業は、地球の生態系に取り返しのつかない破壊をもたらすと述べます。タイガを遮断することは、人体の欠陥を断ち切るようなものだ。生態系全体、そして気候も長期的な影響を受けるだろう。多くの先進国はすでにこうした事業の弊害を認識し、大型ダムの建設を徐々に断念していると指摘します。
巨大なトンザ事業と化すのか。近年、習近平が推進してきた遊安新区や海南自由貿易港といった複数の千年の体系は、いずれも実行段階で困難となり、トンザするリスクが高まっています。また、各地の地方政府が抱える巨額の債務によって引き起こされた未完成の事業も後を絶ちません。
陳名室氏は、この巨大ダム事業は習近平の、熟慮なく思いつきで下される決定の産物である、と指摘します。当局は、持続可能な経営を担う中央企業を設立したものの、現在の経済的苦境の中では、事業が未完成に終わる可能性は極めて高いと述べています。
大井楽氏は、さらに次のような基準を示します。例えば、当初予算1兆円、約20兆円の事業の最終コストが4兆円、約80兆円に膨れ上がる、あるいは、目標とした年間3000億キロワット次の発電量が、完成後に2500億キロワット次を下回るような場合、それは事実上のトンザだと指摘します。
彼は、これらの基準から見て、この巨大ダム事業がまた一つ、巨大な未完成プロジェクトとなる可能性は極めて高いと考えています。
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