中国の法律が恐ろしい…「国防動員法」が発動されると日本はヤバい⁉︎

中国まる見え情報局
29 フォロワー
62 回視聴·2024/12/27
ちばルマどうもここですこのチャンネルは
中国に関する動画アップしていますので
興味ある方是非チャンネル登録お願いし
ますえ今日のテーマは中国の国防動員法
ですあの先日太郎さんからこの言葉聞いた
んですが私にはちょっとあの難しくでよく
わかなくてえ今日はねシさんなら詳しいと
思うので今日色々教えてもらおうと思い
ますはいしさんよろしくお願いしますはい
よろしくお願いしますえあのそもそもはい
この国保動員法で具体的にはどういう法律
なんですかえっとつまり中国にはえ国防法
と国防動員法という2つの法律があってで
それぞれですね2000えっと確かに
2000え2010年頃と2020年頃に
えっと実施されましてで国防法というのが
あの国房全体でしてどういうことをやら
ないといけないという法律でで国房動員法
というのがえっと万が一この国が国防上で
何かの緊急事態あの国防動員をしないと
いけない時にあのどういうことをやらない
といけないかというまそういう色々の行動
をあのまこういうことができるとこういう
行動こういう義務とこういう責任とまこう
いう権利があるよというようなものをあの
規定する法律です
ねはいどんな状況で使われるものなん
でしょうあえ普段あの国防動員っていうの
が例えばえ外国に対して戦争状態をえ宣言
する時あるいはあの外国の侵略を受けて
あのひどえまえっと受け身であのもうやを
得ずにあの戦争状態に入った時あるいは何
の例えば重大災害例えばえもうこれ極端な
話ですけどあのもう全アジアをを蔓延する
大きな地震が発生して国全島のえ人々の命
が危ないという状態とかそういう時でも
あのま国の安否に関わる事態なんてその時
も国印国防動員ですねえの状態だという
つまり緊急事態ですねあの国全体の緊急
事態です
はいはい
う緊急の時に個人に協力をもれるっていう
ことですかそうですねこれよくま他のれ
はいそれで具体的な具体的にどんな形で
怒れるんでしょうかあ例えばはいで例えば
ですね一部のあのYouTubeのえ日本
のYouTubeチャンネルの人方ですね
えっと万が一例えばあのこれ例えばの話で
中国友次あの日本と戦争あのしましたと
うんで戦争しましたらじゃあ何をやるかと
いうとまず中国国房動員法がえと発動して
中国政府はまずねあの日本の企業さんとか
あるいは日本人が中国にいる日本人をあの
例えば監禁してあの日本の会社が中国に
持って財産を全部取り上げて募集して
でかつあの日本に在日している80万人の
中国人を全部動員してあのその人が全部
みんな皆さんもあの共産主義の戦士になり
ましょうとあの日本国内で氾濫とかあのま
爆発とかやりましてであのぐちゃぐちゃに
して戦争を勝ちましょうねっていうとま
言われてるんですよねあの一部のあの
YouTubeのあのまええチャンネルを
やってる人によってはまそういうそういう
えっと法律だとおと言われてるんですねあ
ていうのは中国国内だけじゃなくて海外の
中国系の企業とか中国人にも影響がおわす
おぼすおぼすぼ及ぼすぼ可能性があるん
ですか
えっとま実はねこれあのこの法律であの
対象としてはあの全体の公民及び中国に
属している企業なのでですから論理的に
言うとあの外国に住んで例えば私今日本に
住んでるじゃないですか論理的にはこの
法律は私に対しても有効ですね有効じゃて
あるかというと有効なんですねつまり私も
今中国国籍なので中国の公民ですからこれ
発動する時は私に対しては有効なんですよ
ねこ論理的に言えばそうなんですねああ
はいで
ただしまこれはあの2つに分れて考える
べきだと思いますけどえっと例えば例えば
ですねえっと今えっと日本の会社さんが
中国で色々投資してるんじゃないですかん
か例えば日産えトヨタえホンダとかの自動
車工場とかあるいはいろんな三菱とかの
あのま共同生産しているあの工作機会とか
作っているあの工場とかでそういう工場は
一応あの日本の企業さんが49を閉めま基
今投資する場合は大体中国
51%日本は49の状況が多いんですよね
で投資してればもちろんこの工場はあの
日中えの共同資産じゃないですかで国防の
状態であるともちろん国がはいこの工場を
あの徴用しますとえっともう使わせて
くださいと今まであの機械をあの例えばえ
発作機とかあのトラクターとかえ常用者と
か作ってた工場はこれからえタンクを作り
なさいえということが可能ですねそれは
一応可能でいうのが可能ですあの強引に
あのま生産を全部変えさせるとでそれが
あの別に多分その国房党員法があるかない
か関係ない話ですねあの世界中のどの国で
も例えばえっと多分皆さんのごさも覚え
てると思いますけど2022年ですね2月
えっとロシアがウクライナにえ進行しまし
てでその進行の月のあのもう翌月からあの
ロシアももうロシアこの国境内にある
ウクライナの資産を全部募集しましたよね
えっと特にウクライナだけではなくて
ヨーロッパ企業とか一部のアメリカ企業も
えっとこれは有効的ではない国のあの資産
を全部募集して自分の戦争で使いますとか
あるいはもう改造してあのうんもうあの
ブランドサイズも全部切り替えましたとか
そういうことがあってじゃその対抗策とし
てはえウクライナもえっと同じ月あの多分
翌月ぐらいにあのウクライナの国境内に
あるロシアの資産を全部募集しましてかつ
えヨーロッパとかアメリカもあのほとんど
の国でもその募集霊を実施してえっとこの
国境内にあるロシアの例えば例えば
あの
なんかなんか別荘とかあるいはあの近海と
かあるいはあのえスイスがスイス銀行の中
に保管されていうロシアの一部の資産も
募集されてあの金とかあのドルとか全部
募集されましたよねでその一部の資金を
全部あのウクライナ戦争の支援として利用
されてるんですこれ有次の状態になって
いるとお互いつまり戦争あの2つの戦争し
てる国がお互いの資産を全部募集しちゃっ
てそれを戦争で使うというのがこれごく
あの当たり前のことですよね国房動員法が
あるかないかも関係なくて例えば
ウクライナには今まで動員法がなかったん
ですけどゼレンスキー大統領の1つの命令
でもあのロシアの資産でも募集ということ
になっちゃったのででそれがもちろん
ロシア人がウクライナで企業を運営する時
と外国人がロシアで企業を運営する時に
当然このリスクを考えた上での話なんで
あのじゃあ例えば
あの日中合戸の工場であの日本人が例えば
技術収支とかで49で出資してるんです
けどあのそろそろ危ないぞっていう時は
もうみんな撤退しちゃうんですよねあの
戦争のギリギリの状態まであのずっとそこ
にあの残すわけがないないし
あのもう絶対になんかあのもう多分ね一
大国としてはあのロシアはロシアのような
大きな国がウクライナ進行する前にもう
半年以上ぐらいの時間かかってあの本拠に
この軍隊を集結したりいろんなあの軍事用
の資金とかあの物資とかを集めたりして
から半年以上ぐらいの時間をかけて準備し
たから多分もう明日戦争っていうのがあの
小学生みたいなことはやらないと思います
ねあのそのそのそのが見えている場合は
もうあのなんかほとんどの企業はもう
リスクマネージメントの観点ではもう出
ちゃうんですよねだからあのま工場とあの
設備はこれは動けないですからそれは
しょうがないんですけど分で技術要因とか
人員とか全部出ちゃうんですよねそんな
あの戦争の前夜まであの人を残させる馬鹿
な行動はやらないと思いますけどとでこれ
はあのま物物を動けないからこれは物の話
ですねあとは人の話なんですけど例えば
あの私みたいな中国人なんですけど国語
動員動員法が来ましたとじゃああのもう
戻ってまずはま選択肢が2つですね1つは
戻ってくださいともう2つ2つ目としては
あのこの地元で何かやってくださいよて
いうまずは戻ってくださいという命令がが
出たらおそらく大達の人が戻らないですね
ああ拒否することもできるんでしょうか
そういやできないんですけどあのもう足は
自分のところに吐いてるからつまり自分が
あの飛行機あの航空券を買って戻らない
限りはどうやって戻ら戻させるんでしょう
かっていうことですね例えばそれ今え
80万人えと日本で留学している人もい
ますしあの日本に普通に在住して例えばえ
中華料理屋であの料理作ってる人もいるし
スーパーで仕事してる人もいるしもう結婚
して主婦になってる人もいるんですけど
じゃあうん質問として国防同院が発動し
たらあの普通にあの料理屋さんでご飯を
作っている人間はそのあの鍋を捨てて自分
で帰るのかということですねあと日本人と
結婚して子供2人がいる主婦さんがそのの
時あの国内であのなんかの物を持って爆発
しに行こうぜって思うのかという話ですよ
うんでもちろん留学している人が色々
リスクを考えて国に帰る人もいるんです
けどでただしうんうんうんうん今回のこの
ロシアとウクライナの戦争を見て分かるん
ですけどたくさんの人が出ちゃうんじゃ
ないですかあのウクライナ人はま
ウクライナ人は国から外へ逃げる人もい
ますしえ逆にあの外国に住んでいる
ウクライナ人が自分の国に戻ってあの国の
ために戦う人もいるんですねで逆にロシア
もあの人捕まもあの捕まえてるんじゃない
ですかあの前線行くのが嫌なんでその
逃げようとしてその人とっ捕まえてどっか
にもあの無くに前線に送り込むんですけど
大体あの頭があの普通な人間だったら多分
ね勉強している留学したり生活している人
が多分ね戻らないじゃないですか何かを
もうやるよりももうあのできるだけあの
戦争から離れたいと思っている人が多いと
思いますねあの私前このえどっかだっけ
通報えっと中国のアプリで知恵袋そう
知恵袋袋みたいそうですね知恵袋みたいな
アプリなんですけどそこでなんか中国人に
あのあなたはえっと行きますかと聞かれる
時はま大多数の人の回答はもうそれは抵抗
できないというという回答なんですよね
つまり私は抵抗できませんと中国にいる
限りはえっと抵抗できませんよとでただし
あの外国にいる人としてはあのもう抵抗
できるんじゃないですか帰らなければ良い
ですから日本の政府がその人をあのえっと
なんか強制相関しない限りはあのもう抵抗
しないし
抵抗するしあの帰らないしうんえっとあと
かつ例えば一部あのよく太郎さんのこの
チャンネルの下でよくコメントをいただい
てもしあなたの家族が落とされてあの日本
でなんかあの破活動やりなさいってであの
でしたらどうですかと言われるんですけど
でまずですねうんあの戦争というものが
えっと国内のありありとえっとありえる
あのつまり
あのあのあらゆる資源を集中させて相手に
あの戦争で最大な屈と損失を与える活動
じゃないですかそれでそもそもあの戦争時
に全ての資源が全部前線に行くだし社会的
な治安を維持するにも膨大なあの人力と
あのリソースを使わないといけないし
そんな貴重なリソースを使ってあの何も
知識も経験もあのプロでもない人の家族を
脅して何か日本国内で何かやらせるという
のがこれとてもあのまともなえっとまとも
な戦争会戦争時の政府がやる行為ではない
と思いますねまそれをやると80万人
でしょ80万人の家族を1人1人特定して
その家族に相談してえっとではるかに日本
にいる人に電話させたりまその時電話で
通じるかどうかも分からないんですけどね
あの連絡を取らせたりえっとそこで何か
破壊活動やりましょうっていうあのま
ちょっとね非常識だし効率的に効率的では
ないですよねあの例えばあの何かの公共
破壊活動やるといてももう日本の今日本に
いる中国人がやってる破壊活動とはいえ
もうせいであのあの例えばあのどっかの
神社に行ってあの便するだけでしょあの
うんあとは例えば交通ルールを違反したり
するとかまそれぐらいじゃないですかだ
からあの大タスの人は多分もう今の生活に
なれちゃってあのもう戦争とか嫌だと思っ
ている人があの絶対数だと思いますねあの
1つの動員法が存在するだけで80万人が
全員スパイになったりするあのきのような
考え方は存在しないと思いますはいあの
ちょっとはいちゃはいうんあのぶっちゃけ
あの常識で人間を考えないといけないです
ね人間性は共通ですからあのどの国の人間
も一緒だと思います
うじゃこの法律についてね逆に必要だと
思う思いますかえっと私内容を通りいぺ
あの読んでいましたけどこれま中国のあの
法制道の特徴なんですけどなんか文字数が
多いように見えるんですが実際はあんまり
あの実質的な内容がないという
あのというところもあってそれは多分ね
主にその対象は多分ね国中国の国の内部に
あるいろんな地方レベル以上の政府ですね
この政府に対してこれを指導に自分たちで
やってくださいよというとなんですよ
つまりあの地元であの地元の人を集めて
あのある程度の訓練をさせなさいとか
あるいは地元の軍事物資とかを集めて
くださいとかあのそのそもそもこの法律を
作る人間は外国で何かをやるということは
もとても想像できないですね地元の工場と
か募集することはできるんですけどあの
外国にいる中国人に対して何ができるかと
とても
うんあの今のロシアみたいにうん今もう
現在の国内での人間を捕まえるのも精杯だ
し警察も足りないでしょで警察の力がもう
弱すぎて結局今ロシアの国内にあの
ISISのISのあのテロ組織の攻撃も
発生したしもう国内の治安維持するだけで
もぱなんです
よじゃこの法律は他の国
の似たような法律を比較すると特にあの
中国
なら中国ならではこの特徴で何でしょうか
え
北笑特徴特徴あ特徴特徴ま特徴はま私から
しては何も特徴っって言えるものはない
ですねあくまでもすごくま普通のっていう
というかえっと外国の場合はですね万が一
友人になった場合はあのうん国の大統領と
かあるいはあの総理大臣があの同員例と
いうものをサインしてそれを発動させるの
が一般的ですよねま緊急事態宣言みたいな
ものです例えばあのコロナが発生した時に
東京都緊急事態宣言をするとかあの埼玉県
あの緊急事態宣言みたいなもので国が全体
が緊急時代になった時は総理大臣の同員例
とかそれをサインして何かをやるででもね
しかし日本は今平和憲法なのでまず戦争
できないも攻撃できないんですよねだから
あの自衛権しかないですよだからこの同
引例までもないと思います日本は日本は
独特なんですよね今平和憲法があて憲法9
条であの攻撃はできなくてあの自衛しか
できないですようん
はい私もYouTubeでの動画で見た
けどあの一部の外国企業とか駐在員とか
中国でねこの法律のリスクを理由に中国
からあの撤退するという話もありますけど
シさんはいどどう思いますかあえっとま
リスク自体は当然ありますそれはただし
その法律によるリスクではなくてあの政治
制度のあの特徴あまあの特別さですね多分
ご存知皆さんも視聴してる人がみんなし
てるんですけど政治生がとても特徴あの
特徴が強いのであの癖が強いですからあの
独特なのでだからあのそれあの予想でき
ない部分がつまり中国はあの法制度で国を
収まるあの中国法制度で法律で国を収まる
国ではなくてあの一部の少数者が国をあの
収まっている国だからあの法律で決められ
ているものが守らないのも当然だし急に
何かの規定を出す出したらもうそれで実行
することですからそれ自体がリスクですよ
ね例えばあのコロナの時は武漢という
大きな年は前日はまだあの6端はしません
と言いながら夜中の3時ぐらいにま朝の3
時ぐらいには6タしますといきなり言い
出して6タになるってい
あそういうがリスクとして認識してそれは
例えば撤退するかあるいは投資を控えると
かあるいは何かの戦略を取るのがそれは別
に各あの企業のそれぞれの判断であるので
別に何でもおかしくないと思思いますし
リスクマネジメントの観点から見れば色々
議論が必要だと思いますけどでけどこの
法律は関係ないですけどねあのうんもう
そもそもあの多分中国を認識している人の
がみんなしてるんですけどほほ法律で国を
収まる国ではなくてあのあのいきなりの
判断ですからいきなり政策が出ていきなり
実行されるからそういうところがリスクな
んですね別にこの法律関係ないと思い
ますはいはいありがとうございました今日
の動画はここまでですはいはい皆さんこの
法律についてどう思いますか
えっと中国や日本に住んでいる方方が多分
それぞれ立場で感じたことがあれば是非
コメントでえ教えてくださいでは今日の
動画はここまでです次の動画でお会いし
ましょうバイバイ
