エネルギー政策の未来:原発再稼働・再エネについて改めて考える

GLOBIS知見録
29 フォロワー
2024/12/25
はい、皆さんマニアックなセッションにどうぞ、どうもお越しいただきましてありがとうございます。
まあマニアックと言いながらね、かなり重要なセッションですから、やはり福島事故以来のですね、
様々な社会環境、テクノロジー、様々な変化があります。
どうか改めて皆さんに、原発あるいはエネルギーについて現状を知っていただいて、
それぞれ皆さんのポジションを決めて、いろんなアクション、行動に活かしていってほしいと思います。
そういえばさっき堀さんからの第1回は浜松だったっていうことだったんですけど、
浜松市長の時に第1回を迎え、第3回を静岡県知事に迎えた、どうですか安藤さん。
はいはいはい。
3ヶ月、100日ぐらい経ちましたけどどうですか。
そうですね、ご存知のようにマニアックな知事の後だもんですから、この後のセッションのリニアもそうですけれども、
リニアだけかと思ったらそんなことないですね。
たくさんやらなきゃいけないことが山積をしておりまして、これから大変だなというのが今実感ですね。
はい、そうですね、県内の、官内の市長さんや町長さんからはスピードが速すぎると言われる、
そういうクレームが来る首長ってなかなかないと思いますけどね。
早くやれやれって言われてたのにね、早くやり始めるとスピードが速すぎるって言われるんですね。
なるほど。
変なもんですね、これもね。
じゃあ今日は、静岡県のこともさることながら、エネルギーの専門家としてお話を伺います。よろしくお願いします。
じゃあまずはですね、現状認識いきたいと思います。
世界のエネルギー政策の動向、日本のエネルギー政策の動向、また地域におけるエネルギー政策の動向、それぞれ順番にいきたいと思います。
それでは竹内さん、世界のエネルギー政策の動向、とりわけ原発についてを強調しながらお願いします。
はい、皆さんこんにちは、竹内でございます。
そうですね、世界のエネルギー政策、やはり大きくここのエネルギーを考える時の要因になっているのは、
今、気候変動に対してどうやって対処していくかということになると、
火力、化石燃料を使う量を減らさなきゃいけないということになりますので、
再生可能エネルギーと、そして原子力ということが重要になってくる。
これ、日本ではどうしても再生可能エネルギーか原子力かっていうような、かで語る人多いんですけど、
かで語るような余裕ないですからね、とですっていうようなところ。
それが、やはり欧州各国もですね、再生可能エネルギーということを主体にして、
この気候変動問題、そしてエネルギー供給に対処していくというようなところを強く言ってたんですけれども、
うくらいな危機等も経験をしてですね、かつ再生可能エネルギーってどうしても太陽光風力が中心になってくるということになると、
太陽が照らない時、風が吹かない時、これドイツ語でドゥンケルフラートという無効無風という言葉があるんですけれども、
やっぱりそういう状態が生じる時にも、何とかやっぱりしなきゃいけないっていうようなところで、
認識がだんだんされてきて、昔再エネのポーションがちっちゃい時は良かったんですけれどもね、
大きくなってくると、無効無風の時どうするのっていうようなことになってきて、
やはり安全なというかエネルギーというのは、まさに私ライフライン、経動脈ですよってよく言うんですけれども、
そういったものだという認識で、その確保に万全を期すというのがエネルギー政策に求められる役割であるというようなところに、
若干揺り戻しが来ているという中で、原子力に対してもやはりスポットが当たってきているというところ。
これはコップ28などの成果文書にも原子力というようなものも含まれて書かれたりしているというようなところ。
ただここはあえて申し上げると、日本ではこの数年というか震災以降、脱原発が世界の潮流であるとか言われてたじゃないですか。
そんなことが全くないわけですね。
電力自由化をするとあれだけしんどい技術開発も大変ですし、事業リスクが高いというようなことにチャレンジする事業者さんがいなくなってくるということで、
自由化したような西洋諸国ではなかなか立たなかったわけですけれども、中国、ロシア含めて非常に新規建設というのは続いていたわけです。
そこに気がつかずに乗り遅れてしまった日本がここから巻き直せるかという状況が今かなというふうに思います。
ドイツ、メルケルさんがあんだけ脱原発的な原発反対的なことを言っていたドイツでさえ、
ロシアから天然ガスが入らなくなって電気料金がめちゃくちゃ高騰して、いろんな工場の撤退とか国外に行くみたいなのも相次いでいるという話ですね。
そうですね。私も2月にドイツにも行って見てきたんですけれども、やはりドイツの今の経済状況かなり深刻で、
ドイツの経団連みたいな産業団体が加盟会社にアンケートを取ると、国内投資ではなくて海外に投資をしようと考えるというような企業が年々増えていって、
やはり今5割を超えてきているという状況、やはり国内から雇用、そして競争力が失われるという状況になってきているので、
ドイツのメルケルさんを含めて、やはり我々はエネルギー政策で致命的な失敗をしたという表現をしています。
ただ致命的な失敗をしても羨ましいなと思うのは、ドイツはやはりヨーロッパの真ん中にあって、電線もガスも交換もつながっているので、
日本のように本当に物理的に即死するということはないわけですね。ただ経済がじわじわと死んでいるという状態。
日本でこれをやったら、やはり致命的な失敗をしましたって言ったら、もう本当にその時には国民がいわば食べていけない状態になるということは心してこの事例を見る必要があるかなと思います。
重要な指摘でしたね。ではそこで電線のつながっていない日本でありますけれども。
加藤会長、中部電力の会長というよりは岸田政権のGX会議の委員として、また電気事業連合会という電力会社の連合会の会長経験者として、日本のエネルギー政策の動向をお願いします。
ありがとうございます。ちょうど2年前に相当電気料金がグッと上がり、ひょっとすると電気停電させてもらうかもしれないねという危機があったんですけれども、
実はその電気大学とする、もう前の年あたりからちょっとずつ化石燃料、LNG、石油というのは高くなっていました。
それは各国が低炭素、ダス炭素に向けて2030年30%から46%に日本も宣言しだしたので、結局化石燃料は将来使わないよね。
だから上流への投資がほとんどなくなった。ですからLNGの開発も止まり、石油セクターの開発も止まっていたので、
徐々に徐々に受給が、コロナが開けて経済が成長していくときに結構高騰していた。そこにロシアのウクライナ侵攻というのが起きて、
そこで全体の受給が逼迫したわけじゃなくて、先ほど出たドイツがロシアからパイプラインでガスを輸入していたのが急に止まってしまって、
LNGを買うようになったということで、ガスの値段がグッと上がってきたということで、ある意味、攪乱が生じたという言い方をしておりますけれども、
そうした経緯の中でグリーントランスフォーメーションGX実行会議がスタートしたのは、
エネルギーの安定供給を全うしながらダス炭素を進めていこうというのが趣旨でございます。
その結果として、原子力に対しては最大限活用していく。それまではできる限り減らしていくという政策から最大限活用していくという政策になりました。
そして再エネもどんどん活用していく。それから省エネも進めていく。
同時に大事なのは、グリーントランスフォーメーションは10年、20年、30年かけて経済全体、あるいは生活全体をクリーンなエネルギーを使っていくという、
社会全体を変容していくので、そこのトランジションをしっかりしていくという意味で、私ども電気事業者からすると、
一時エネルギー、石炭、石油、ガス、グラムも含めての約4割から5割くらいを電気に変えてエネルギーを送っているという現状。
グリーントランスフォーメーションは少しずつ電化を進めていくという中で、我々供給するエネルギーもカボンニュートラルにしていこうという中で、
多分石炭はガス化を図り、あるいは石炭にツイスアーモニアを使いながら、徐々に安定記憶しながら脱炭素を捨てる。
これはもう長い期間をかけていくという意味で、トランジションという概念が非常に重要であるということと、
先ほど申し上げた電力会社は4割5割くらいを転換していくので、残りの輸送とか産業用とか家庭用もしっかりとクリーンにしていかなきゃいけないという政策を今これからいくつかのステージで進めていこうという中で、
大事なのは、やっぱり脱炭素を進めていくというのは、確かに気候変動自体の対応もありますけれども、一つは先ほどのドイツじゃないんですけれども、
クジタイクの戦いの武器になっちゃっている。ということでドイツは、後ほど出るかもしれないけど、結構産業が外へ出て行ってしまっている事態があるということと、少子高齢化が一番進んでいる日本、そして災害国日本という中ではクリーンなエネルギーの中で再生可能エネルギーを結構使っていこうというのは、
自律分散に近い電力システム全体をまた変えていくということも含んでいるので、こういったものを複合的にやっていくというのがGXだよねということだと思っています。
はい、ありがとうございます。今、勝野会長からですね、今までのエネルギー政策は、できる限り原発を減らすというふうにコミットしているとおっしゃっていましたが、
これは3年に1回改定するエネルギー基本計画にそう書いてあるんです。でも最大限活用というふうにはまだ書いてなくて、それを今年エネルギー基本計画改定するんですが、そこでちゃんとコミットするかどうかという大変重要なポイントです。
勝野さんもう1個だけ、出口としての脱炭素エネルギー源の話も去ることながら、今回大事なことはですね、20年ぶりに電力需要がAIとかデータセンターによって電力需要が、今までってこの20年間電力需要が下がり続けていたんですけど、
ここから上がっていく見込みになっている。この電力需要が伸びるということとの関係でエネルギー政策をどう考えているかどうですか。
はい、ありがとうございます。まさにそこも今回重要なエネルギー基本計画策定の中のポイントで、どちらかというと最初申し上げたとおり、日本のエネルギーから出すCO2を減らしていきたいという政策上、どうしてもエネルギーの使用量は将来減っていくぞ、
やっぱり大規模な省エネも含めて減っていくぞという想定のもとに、電力、エネルギーの需給というのは策定されているんですけども、昨今のデジタルの需要、これはAI、それからデータセンター、半導体工場を含めて、
これひょっとするとどんどんどんどん電力が伸びるんだぞっていうのは、やっと同票の上にあげて議論してます。何年か前から田口先生も含め私どもも、もう電化していくんだから電力需要伸びるよねっていうことが言ってたんですけど、やっとそれを一つ同票に載せてもらって、
長期のエネルギー需給という見通し計画を発揮させていくということが一つ大きな要素と。もう一つはすいません、データセンターAIって、一般の電化どこの地域もずっと電力需要伸びるんですけど、データセンターとかAIってそこのところにボコッと大きな電力需要が、
原子力発電所100万キロです。その半分くらいのものがボコッとできていくときに、どうやってそこに電気を送っていくんだということも併せて、今回のNHKではしっかり議論していただきたいなと思ってます。
東日本は原発が再稼働していないので、東日本でのデータセンターの整備については、リッチ申し入れがたくさんあるのに断っている状態なんです。これは昨日おとといの岸田総理の柏崎に関する原子力関係閣僚会議でそういうふうにおっしゃってましたし、斉藤大臣もその後の閣僚記者会見でおっしゃってました。
そういう状況にあるということを知っていただいて、そこで安友さん、エネルギー基本計画のもとになるエネルギー基本法の立案者であった安友さんとして、そういう観点と、それから地域の局長としての観点をお願いします。
はい。私、2000年から2005年まで衆議院議員に勤めてまして、そのときにエネルギーって日本にとってすごく大事だということで、エネルギーが専門分野の一つでした。
2002年にアマリー・アキラ先生たちと一緒に議員立法でエネルギー政策基本法というのを作ったんですね。それまでは日本にエネルギー政策を考える基本理念がなかったんです。
この基本理念は三つの個市で作られていて、一つが安定供給。先ほど竹内さんがおっしゃられたように、日本は島国ですから、この安定供給というのが一番大事なんですね。
そして二つ目が、やっぱり共同議定書の定額でありますから、当時からとにかくCO2を減らさないといけないと。環境適合。
もう一つは、差はされながらエネルギーの価格が高騰しちゃダメだと。経済合理性が必要でしょうと。この三つを柱に日本のエネルギー政策を考えていこうと。
後々、この後話が出るかもしれませんけども、原発事故を受けて、もう一つあったなと。安全性の確保というのね。
四本柱にしておけばよかったなと思ったんですけど、当時は安全性が担保されているという前提のもとに、この三本柱を作ったんですね。
そのもとに作られたのがエネルギー基本計画でして、当時は原子力をベースロード電源として、そして火力とか再生可能エネルギーなんかをうまく組み合わせる、いわゆるベストミックスという考え方でいったんですね。
当時、原発というのは今ほど危険なものと思われていなかったんです。
したがいまして、びっくりするんですけども、原子力の比率を50%にするって決めたのは、官政権の時なんですね。
民主党の幹事長が総理大臣の時にですね、原子力の50%に。
実行してないから。
やっぱり大きな転機になったのは東日本大震災の福島の原発事故でありまして、あの時もうすでに私は市長だったんですけども、これ絶対日本のエネルギー政策が大転換されると。
当然、原子力の比率が下がって再生可能エネルギーの比率が上がってくると。
再生可能エネルギーは、先ほど言ったように自立分散型電源なんですね。
いわゆる巨大なプラントで発電するものではなくて、太陽光でも風力でもそうですけども、それらの地域で発電してその電気を送ると。
これまさに自治体の仕事だなというふうに思いまして、すぐに新エネルギー推進事業本部というものを立ち上げまして、
当時フィット、いわゆる固定価格買取制度ですね。
これが42年というとてつもない金額を太陽光発電につけたわけですね。
太陽光を中心にまずは再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりまして、おかげさまで太陽光発電の設備導入量、発電量ともまさに日本一になりましたし、再生可能エネルギー全体でも日本一になりました。
こういう取り組みをしてますと、何か鈴木康も反原発と思われるがちなんですけども、全然そんなことないですね。
僕は原子力というのは必要だというのが、これはもう私の哲学でございます。
一方でやっぱり再生可能エネルギーもやっていかなきゃいけないというふうに思ってまして、いろいろ見てきますとですね、一番の問題はですね、
意外とこの自治体の首長さんってエネルギー問題についてあまり知見を持っている人も少ないし、熱心でない方もいらっしゃるんですね。
そもそも役所の中に部署もないですからね。
そうですね。ですからもちろん熱心な方もいらっしゃるんですけども、首長の関心の度合いによってかなりその地域のエネルギー政策が変わるというのは、
これはやっぱり自治体にとっての問題だと思ってますし、あとやっぱり再生可能エネルギー、この後話題になると思いますけども、結構相論、賛成、隔論、反対であるんで、なかなか普及が促進できないと。
そのまま言ってください。この後は再生可能エネルギーのメリット、デメリットを話してもらって、そのまま言ってください。
はい。つまり太陽光発電でもそうですけども、結構これ軽感だとかですね。
例えばもちろん粗悪な業者もいますから、山削ってですね、粗悪な設備を入れてそれが崩れたりすると非常に危険だということで、地元で太陽光発電をやるというと、今は結構反対運動が起こるんですね。
あるいは風力もですね、私市町のときに風況調査やりまして、結構浜松は風もいいもんですから、洋上風力も陸上風力も適してあるんですけども、実際に事業をやろうとするとですね、もう全国から反対運動の活動家みたいなのが来てですね、風力発電反対みたいにやるんですね。
だから本来は再生可能エネルギーに進めていくべきだろうというこの騒論はあるにも関わらず、実際にそれをやろうとするとですね、各論で結構反対されるんですね。
今、静岡県でもやっぱり風力をこれから進めていかないと再生可能エネルギーの比率上がりませんので、今全県的にもう一回風況調査やってですね、敵地を探っていこうということで、
なかなかですね、陸上大変なので、これから洋上風力を少しですね、その可能性を見つけていきたいなというふうに今思っているところであります。
はい、ありがとうございます。じゃあ勝野さん、再生可能エネルギー、今日は原発の話が中心ではありますけど、再エネのメリット、デメリットをお願いします。できれば調整電源の話もお願いします。
はい、わかりました。再生可能エネルギーといえばやっぱりこの長野ですから、
実は長野県の水力発電というのは、大正の終わりから昭和の初めにかけて圧倒的に日本をリードした技術でありましてね、
あの大きな起草川、実はこれ全部関西電力に電気が入っていて、それから松本岳、高瀬川、梓川川、それから品野川、これみんな東京電力に入っていて、
なんで長野県はチューブ電力を送っているのに水力がみんな散っちゃうんだろうと思ったら、唯一天竜川が巣箱を源にして、天竜川はチューブに半分、東京に半分という形で、
やっぱり圧倒的に再生可能エネルギーの中でも水力、そして長野県にもやっと一個できたんですけど、地熱発電というのは安定した発電量を保つんですけども、
逆に今一番利用が促進進んでいるのは太陽光、そして風力だと思っています。
もう一つワイルマスというのがあるんですけども、これはまた色々ちょっと技術的な問題もありながら、ここを克服していくという段階なんですけども、
そこで、先ほど出ましたように太陽光、風力は、特に洋上は、いわゆる着照式と呼ばれるものは、なかなか日本はすぐに海が深くなっているんですけど、
これから多分二重式と呼ばれるものが開発を進んでいくだろうと。
太陽光についてはかなり入ってきていると思っています。
課題についてはまた価格の問題もあるんですけども、我々電力事業者からすると、天気が良いとどんどん発電してくれるんですけども、
曇ったり雨になるとパタッと止まってしまうと。
電気は大人にとってほとんど貯められませんので、実は太陽光は発電しなくては特にしっかりと電力需要を満たす火力発電というものでバックアップしなければいけません。
夏はいいんです。暑いと電力需要伸びますけども間違いなく太陽さんさんなんで。
冬になると寒い、曇ったり雪が降ると電力需要伸びるんですけども、その時に限って太陽光は発電できないとダブルパンチになっている。
そういった受給の調整というのは非常に難しくなっているのは間違いないので、そういったことも一つ克服していかなきゃいけないというのは実態と。
もう一つ、電気事業者もいろんな形で太陽光風力を開発していきますけども、今多いのはお客様が自分のところのルーフトップとか、
あるいは工場なんかで、工場の敷地あるいは工場の屋根に太陽光発電をつけられて、それをそのまま自家消費にしていくという形で自分のお使いになっている電力の使用通配数量をどんどんどんどん減らしていっているという。
ここはうまくこれから進んでいくとさらに太陽光が伸びるかなと。
その要素は多分、ペロブスカイトと呼ばれる曲がったり薄膜型のものが入ってくるとさらにまたもう一段行くんじゃないかと。
その時のまた受給は新たな課題を抱えますけども、しっかりとそこは安定供給していこうと思っています。
ペロブスカイトってこんなやつ。このペラペラのやつ。ペラペラのやつ。
要素っていうやつを使ってやるんですけど、日本が要素の埋蔵量世界2位なので、国産としても非常にできる。
京都大学と横浜東院大学で今やってまして、積水化学とかとやっている非常に次世代型の太陽電池としては非常に期待の高いやつです。
ちなみにパネルに貼ったりしても40%くらい電気効率が上がると言われている非常に期待のやつですが、
それも養生風力発電もサプライチェーンがありません。
養生風力発電、このブレードって羽根、あれさえ日本で作れないんです。
そういう状況にあるということもよく知っていただければと思います。
竹内さん、再生可能エネルギー。
再生可能エネルギーについて大きく二つ問題があると思っていまして、一つは国民のコスト負担ですね。
年間の再エネ付加金という形で皆さんが負担されている金額も2.7兆円になっています。
これまでの累積ですと25兆ぐらいになっている。
ここからさらにやっぱり2030年ちょっと過ぎぐらいまで増え続けるということになる。
ここについて堀さんが震災直後、それこそソフトバンクの孫さんと論戦されたわけですけれども、
その時におっしゃっていたことをほとんど実現しているという状況かなというふうに思います。
この国民負担という電気料金ですから、これ極めて上昇すると弱者にとって厳しいわけですね。
産業で言えば海外に逃げられないこの中小企業、国内のサプライチェーンを阻害してしまいますし、
家庭で言えばダブルインカム、ノーキッズの稼ぎがある世帯よりも、
一人暮らしの年金暮らしのおじいちゃんおばあちゃん世帯が厳しくなるというような。
そうですよね。低所得世帯の方が電気代とか食事代の割合が家庭経営の支出の中で割合が高いので、
低所得者のほど影響が大きいということですね。
はい、そのことですね。
もう一点がここまで出てきましたけれども、この自然環境への影響というところで、
それでも日本はフィットで極めて高い買取価格を提示したということもあって、
今日本で太陽光発電導入量世界4位です。
1位中国にアメリカ、3位がこの前日本を抜いてインド。
で、4位日本なんですね今。
で、それだけ入っているということは、それはやっぱり皆さんの裏山とか含めて、
愛している里山含めて相当入っているというようなところで、
そこはやはりこの反対運動が起きる状況をつくってしまったというようなところで、
この2つの問題をどういうふうに解決していくかというところで、
その1つとしてペロブスカイトとかも期待をされているところです。
ただ、ちょっと私も経産省さんのそういう委員会、新技術の委員会とかに入っていて申し上げているのは、
じゃあ海外でこんなこの建物の壁とかにまで貼ってですね、
コストの高いものを貼ってまで再エネをやらなきゃいけない狭い国で、
これだけ需要密度が高い国っていうのはどれほどあるんだと。
これがないとすると、これ海外マーケットで売れないっていうことはコストが下がらないっていうことになるんですね。
皆さんなんかエネルギー問題考えるときにコストのことを言うと、
コストって極めて大事なんですね。
どんな手段で作ったって結局皆さんのお手元に届くときにはただの電気なわけです。
なので、同じ値段もしくはそれ以下で作れて初めて土俵に乗るっていうところが、
エネルギーのコストだというところは理解をいただければなというふうに思います。
そうですね。これから半導体で戦っていこうというときに、
半導体の工場なんて本当に水と電気ですよね。
そこで電気代が高いというふうになったらコスト競争で負けてしまうわけですから、
どんだけいいものを作っても負ける可能性があるということで、
極めてワークビーの国力に影響を及ぼすというふうに思いますね。
そうですね。1点だけ補足させていただくとすると、
やっぱりここからの半導体事業とかっていうのは極めて品質の高い電気を必要としますと、
再生可能エネルギー、太陽光や風力っていうのはインターミッティングと言いまして、
ちょっと変動幅がありがちなんですけれども、
例えば三重の東芝さんの四日市工場でですね、
2010年かなんかに一瞬、
ドキッ!ごめんなさい。
あ、チューブ電力管内。
チューブ電力管内で本当に0.04秒かなんかですよね。
ごめんなさい。
電圧が降下する。人はわかんないです。
人はわかんないけれども、ほんの瞬間ちょっと落ちたことで、
LINEに載ってた製造物全部パー。
こういう安定的な質の高い電気をいかにコスト安く供給するかが、
もうエネルギーは国力というところが、これGX実行会議でね、
前回斉藤大臣も岸田総理もエネルギーというのは国力であるというふうにおっしゃった。
ここが肝になってくるというふうに思います。
さっきちょっとお二人からあったこの需給調整のやつは、
じゃあ火力とかで埋めたらええやんって言っても、
これだけ脱炭素って言って石炭やめようとか石油火力やめようとか言ってるんで、
電力会社はどんどんどんどん畳んでいってるわけですよ。
経営上持ってってもしゃあないから。
じゃあいきなり急に調整してよって言われても調整できないんですね。
こういうところはやっぱり電力会社のファイナンスっていうことについても非常に重要な点なんですけど、
ちょっとここで挟みまして勝田さん、電力会社のファイナンスというものについてちょっと教えてもらっていいですか。
はい。電力会社は東日本大震災の前まではほとんど各地域、
中部地域ですと中部電力が発電から送配電、小売というのをエリアの独占しながら一貫体制で、
安定供給を保ちながらなるべく安価にお届けしようという体制を、
震災後、特に福島の事故が起きてからは、いろんな新しい事業者が参入してもらって、
発電とか小売のところは競争を活発にして電気代もなんとか下げたいよねと。
その間に送配電のネットワークだけは地域独占と即発電化が保った形態になっていて、
やっぱりファイナンスは特に発電の設備を作るところにつきにくくなっています。
というか、現状は先ほど出ているようにおっしゃったように、原子力は再稼働が進んでいって、再エネがどんどん増えていくと、
火力発電所の稼働はどんどん低下していくので、低稼働の発電所はなかなかもう維持ができないよねという状況になってきて、
どんどんどんどん古い火力を畳んでいたという中で、先ほどの時給低迫も生じているという形で、
そういった発電の設備はもう15年、20年、30年から、また原子力ですと100年事業ですから、
それに対してその事業の予見性がなかなか保てないままお金が本当につきにくくなって、資金調達が難しくなっているのは現状なんで、
これから今回のエネルギー政策の中でも、いかに持続的に電源開発が進められるかというシステムも検討されております。
送配電の方も同じように、資金調達はしにくくはなっておりますけども、先ほど拓也先生がおっしゃったように、
やっぱりしっかりと安定、品質の良い電気を保っているのは送配電の事業なんで、
これからデジタルの技術を利用しながら、きちっと送配電側も安定、品質の良い電気を送れるようなデジタルトランスフェースを進めていかなきゃいけないなと思います。
はい、全体統計まであと5分なので、ここまで原発の重要性とか、再エネの課題みたいなのが来ましたけど、
とりあえず公平性とか現実を知ってもらうために、全体統計の前は原発の、そうは言っても懸念の点とか課題について言ってもらって、
全体統計行って、最後に皆さんから今後のエネルギー政策の提案という形にしたいと思います。
じゃあ、原発の懸念点、課題、まず安友さんから。
僕はやっぱり最終処分地が決まっていないということと、核燃料サイクルがなかなか進んでいないという、この2つが大きな課題だと思っていまして、
核燃料サイクルはちょっと面倒くさいので省きますけれども、最終処分場というのは、最後高レベル放射性廃棄物を含んだ、
これ本当に万年単位でゴミを地中に埋めとかなきゃいけない、そういう場所を確保しなきゃいけない。
これは国の大きな私は責任だと思っています。
菅総理は非常に固い決意で、これは地域に任せるんじゃなくて、国は決めるとはっきりおっしゃられまして、
これ進むかなと思ったんですけども、やっぱり政権が変わったら、その話どこ行っちゃったんだと。
総理が変わるたびに、こんな大事な問題をコロコロ変わるようではいけないなというふうに思ってまして、
この核燃料サイクル、六ヶ所村の早く再処理施設を稼働させることと、最終処分場をしっかり確保すること、
これは国の責務としてしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
大変重要なポイントですね。
竹内さん。
ありがとうございます。3点申し上げたいというふうに思います。
原子力の必要性というのは、今この場でも共有しましたし、GX実行会議でも皆さんおっしゃるわけですね。
ただ一方で、どういう体制であれば担えるのかというところ、電力自由化をしている、そういう中で担えてちゃんと出てくるのか、
原子力損害賠償制度、民間事業者なのに無限の賠償責任を負っている、そんな可能性がある人にお金貸す金融機関ありますかということなんですね。
制度設計の話が一つ。もう一つが地域のご理解ですね。
原子力の意義って、今までみんな気候変動であるとか、国力であるとか、公的な意義じゃないですか。
だけど負担はローカルにかかるわけですね。
AKさんも関係ないような顔をされているかもしれないですけど。
全然大丈夫ですよ。めちゃくちゃエネルギー生産当事者ですからね。
三重県の知事やっていらっしゃいましたけど、三重県でも原発の計画があったんですよ。
足浜ね。
もしあったとすれば、それこそ対抗馬の方たちが、いや気候変動だとか国力だとか知らないよと。
私たちは、自分は知事選に出るけれども、自分はこの県民の安全と健康を守るために再稼働を絶対させませんって言われたときに、
どうやってそれを説得して、いやこれは雇用もむしとかメリットを申し上げた上で安全性があるしというのがなかなかしんどいことになる。
こういった中で、当然地域が被益すべきな話であって、それがどういう形で地域の発展に貢献するような被益のさせ方をできるか。
こういうところをやらなければいけない。
最後の最終処分のところ、これ安友さんからいただいたところで、おっしゃる通りではあるんですけれど、
最終処分は技術的な課題ではない。
地層処分にするということは国際的なコンセンサスになっている。
なので地層処分するということになっている。
何がこれが課題になっているかというと、原子力発電所がいっぱいあって、そこではいろんなメリットを生んでいるけれども、
ゴミ捨て場と言われるような最終処分場というものは全国に一箇所でいい。
なんで自分たちのところだけだという、これは政治の問題なわけですね。
なのでここはやっぱり本当に政治だということ。
もう一つだけこれ申し上げるとすると、今各国が国内で処分しなきゃいけないという条約になっているというわけなんですけれども、
後世の人間から見たときに、国境の中に一個ずつ最終処分場があるのって本当にいい状態かなっていうところ、
国際的な議論も含めて政治にはしていっていただきたいなというふうに思います。
大事ですね。
まずは新しいエネルギー基本計画にはしっかりと原子力の最大限活用、これは心臓施設含めて、
そのためには新しい安全の新型核振動と呼ばれるものから高速路、それから将来の核融合も含めて、
今から一斉に研究スタートしても相当長期間かかっていくものもあるので、
ぜひ開発として実証を進めていっていただきたいなという思いの中で、
お二人から出たように原子力燃料サイクル、これは長期一貫したしっかりとしたエネルギー政策のもとに落としてもらわなきゃいけないと思っていますし、
開発の20年、運転が60年、廃炉が30年という100年事業ですから、
事業者としてはしっかりそういうエネルギー政策のもとで安定した事業の予見性を持てる体制にしてほしい。
一番の課題は先ほど竹内先生から出た事故が起きないような対策をするんですけれども、万が一の時のためにどういう保障を持っていくか、
これは実は安全から安心に向かう重要なステップだと思っていますので、
という中で、逆に政権政策の中に原子力の最大限活用というものが織り込まれると、やっぱり最大の課題である安全に対して、
我々事業者がしっかりと責任を持っていかなきゃいけないという点が極めて大事でありまして、
いろんな災害、原子力の災害だけじゃなくて、基本的に電力設備を運転を保守していく上では、
事前の対策、原子力でいくと安全規制は最大のデザインベースでの安全性を保つ。
ところが作った後、ずっと運転していくのは我々でありますので、設備は劣化をしていく。
しっかりと状態を監視しなきゃいけない。
我々人もどんどん世代交代していくから、やっぱりしっかりと技術をつないでいかなきゃいけない。
そういう事前の設備設計、設備と作ったものを運転していく中で何か起こった時の時中と事後の対応というのは、
実は全部人がやっていくので、そういった面で我々事業者からこれからしっかりそういったことを築き上げていくということと、
これがもう一つ竹内先生が持っていた、そのリスクのコミュニケーションをどうしていくか。
絶対安全というのはないので、いかに常にそういう故障事故のリスクを減らしているかということを、
しっかりと地域、国の皆さんに示していくことが我々のミッションかなと思っていますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
はい、ありがとうございます。
じゃあ、全体でお聞きしたいと思います。
一人で、一人は一問でお願いしますね。
はい、じゃあこちらからいきましょう。
身に詰まされた話で、今カルイザーの自宅があります。
屋根の修理をすることになったので、一緒に太陽光パネルを載せる話を今やって、今工事が始まったところなんですが、
そこで聞いたのが、家に一軒あたりに置いていい蓄電池の容量がものすごく限られていて、
もっと電気を貯められるようにしたらお役に立つのにと思うんですけど、
これおそらく縦割り省庁の関係でどこが規制しているのか知らないんですけれども、
EVの電気自動車を一台車庫に置いたらですね、一軒あたりに認められている電池容量の5倍も10倍もあるんです。
電気自動車のバッテリーの方が遥かに大きい。
だから電気自動車を繋いだ方がいいですよって業者の方に言われて、
なんでそんな小さいものしか許可されないのっていうふうに疑問なんですが、分かる方お願いします。
じゃあそれ安友さん答えてください。
はい、どうぞ。
はい、ものづくり。
今、京都の方でハードウェアというディープテックのスタートアップの支援をしています。
京都なので、まさにペロブスカイトだったり核融合のスタートアップがあるんですけれども、
一方でエネルギーは国力だっていうところで、どこまでスタートアップでやるのか、
このエネルギーのスタートアップの関連をどういうふうな形で今後支援していくのか教えていただければ。
やっぱりこれ安友さんで、さっきのやつ竹内さん。
じゃあ、あちらの方。
ここで一回止めます。
ペロブスカイトもいいんですけれども、私は実は。
この前、呼ってもらっていいですか。
中野と申します。シルバーレイキャプターの中野と申します。
私実は再エネやってまして、しかも13年できた後、フィットできた後、毎年ずっと結構、
最初の先ほど42円とか言ってましたけれども、最近の14円あたりまでずっと買って、
何をやりたいかというと、長期的に30年40年単位でこの事業をやっていければいいなと思ってやってるんですけれども、
エネルギー政策がですね、いつの間にか原子力ダメよとか言って、またやりますよって言ったりだとか、
今度プロベースがいいからって言って、今度は再エネやめますよとか言って、フィットやめますよとか言って、
これは困るんですね。20年30年単位でやっていかなきゃいけないし、国防上も中国に頼ってるんで少し安くなってるけれども、
国内でやらなきゃいけないのに、国内のメーカーさん、結構タブジだとかいっぱいあったんですけれども、
みんなもうやりません、やりませんってなってる。このひどい格好はダメなんで決めますけれども、
ここら辺の特に、特に再エネの中の太陽光発電の今後のフィットの延長、長期計画について聞きたいと思います。
じゃあそれ勝野さんいいですか。はい。
はい、じゃあここで短く答えてください。
規制としてはないはずで、たぶん消防署とか、そういう地域のあれじゃないですかね、
たぶんそこら辺の規制緩和もされているところではあるので、
それはちょっと地域の消防署とかの規制じゃないか、ちょっとそれは確認をしていただければと思います。
壁からの離角とか、そういったところにももちろんやっぱり規制はある。
蓄電池やっぱり危ないものっていうか、やっぱり発火したりする事例とかもありますので、
あまり大きすぎるものはっていうようなところで規制があるところもあると思います。
そこはちょっとご確認をいただければと思います。
あれはバッテリーの中、車の中できちんと封鎖されているわけなので、そこが違うという扱いだと思います。
ひょっとすると系統接続上、チューブ電力がそういうことを言っているかもしれない。
ちょっと気をつけないといけない。
チューブ電力にもご相談。
そこはちゃんとうちの専門部門に対処されます。
じゃあスタートアップ。
スタートアップ、エネルギー関係のスタートアップ。
僕は二つ課題があるなと思っていまして。
一つは結構このエネルギーの関連ってルールが変わるんで、
結構それで立ち上げたスタートアップがルールが変わって立ち行かなくなるってこともあるんで、
やっぱりそれはケアしていかなきゃいけないなと思うのと、
やっぱりかなり長期的な視点でやっていかなきゃいけないんで、
そこは国とかがどこまで支援できるかと。
実は浜松に浜松ホトニクスっていうすごい会社があって、
単体の会社でレーザー核雲をずっと研究してるんですね。
こんなもんいつ実用化されるかわかんないんだけども、
ただし浜松ホトニクス偉いのはレーザー核雲を研究してる中で、
どんどん新しいレーザー技術とか、そこから出た技術を今度商品化したり、
自分の商売に変えてるんですね。
これ一つの知恵だと思うんですけども、
ちっちゃなスタートアップもいいんですけども、
そういう大きな会社がチャレンジングに、
そうしたスタートアップ的なエネルギーについて取り組みをしていくっていう、
こういうのも国としてもどんどん支援してほしいなと、そんなふうに思っております。
はい、じゃあフィットの勝田さん。
はい、レーザー核雲は私学生時代の卒業論文で、
就職するときに面接で何年ぐらいに実用化するって、
ちょうど昭和52年入社で、浜岡51年にできてるんで、
あの頃の現職になるには50年ぐらいかかりますと言ったら、
もう50年経っちゃいましたんで、こういう状況でありますんで。
でもいろんな派生技術は進んでますよね。
はい、で、フィットについてはですね、
私、製作担当じゃないんでよくわかんないんですけども、
基本的にはかなりこの太陽光パネル自体は中国がほとんど8割9割作ってる中で、
コストが下がっていくという前提で買取価格を下げていってると。
で、太陽光だけじゃなく風力も含めて買取自体をどこまでしていくかという問題が、
今の固定価格買取制度でいくのか、これからさらに減少後とか火力の電源を
自動的に開発できるようになったための制度措置を今やってるんで、
そういったところに再生可能エネルギー自体も取り組まれていくのではないかと思ってます。
その時に太陽光風力については特におっしゃられたように国産比率を上げないと、
風力がなせるの中のタービン発電機なんかみんなそれも6割くらい中国製なんで、
やっぱり中国の産業発展のためにフィットやってるんじゃないぞということで、
少しそういう持続的な電源開発制度の中に多分自給率というか、
バリューチェーン全体の考え方も入れていくような形になっていくと思います。
すみません、答え合ってるかどうか分かりません。
はい、ごめんなさい、じゃあ次行きましょう。
はい、堀井さんとその後ろの、はい、ここまで、すみません。
あの原発の再稼働が全く進んでなくてすごい危機意識を持ってるんですが、
地域とそれが国と世界の話で地域の浜岡原発いつどう形で動くのか、
国はどういう方針でその原発の再稼働を望んでいるのか、
コップを含めて世界で国連がもっと明確な方針を出すべきだと思うんですが、
コップの中で原発は地球環境問題、ソリューションとして明確な位置づけられているのかどうか、
これちょっとお伺いしたいと思います。
じゃあそれは安藤さん地域で、大阪国で、世界で一言ずつ行きましょう。
はい、じゃあその後ろの方、はい。
浜岡原発の話なんていいですか。
よかったですか、じゃあもう一人行きましょうか。
はい、じゃあできれば短めでお願いします。
はい、私、和田と申します。
養生風力発電所の開発部も携わらせていただいているんですけども、
先ほどコストのお話ありましたが、今のところコスト一番かかっているのは漁業者対応なんですよね。
環境影響評価なんかを国で一元化するというような方向性があると思いますけども、
漁業者対応も国で一元化していただくとコストすごく下がると思うんですけど、
そういうところどうお考えなのか。
じゃあそれで僕行きましょうか。
はい、じゃあそれで行きましょう。
じゃあ安藤さん、浜岡。
今、原子力規制委員会というのができて、世界一厳しいと言われる新規制基準によって、
それぞれの原子炉の再稼働についての判断がされると。
今、浜岡も原子力規制委員会で再稼働の是非について検討が進められているわけですけども、
最終的には地域でどういう形で決定をするのかと。
これが今、決定の仕組みというのがないんですね。
だから立地の自治体と県で決めるというところもあれば、
周辺も含めて同意を得るというところもあれば、
県議会で議決をして、それをもって県が判断をするというところもあるし、
ここの地元同意というところをしっかりと、まず私はルール化すべきだなというふうに思っていますし、
浜岡の場合も、これから同意のエリアをどのくらいにするかというのは非常に悩ましい問題ですけども、
これはまずは検討して、また地域の皆さんと協議をしていかなきゃいけない問題だと思います。
もう一つ私、もっと実は日本の原子炉技術がすごいということをPRしていただきたいなと。
福島の東日本大震災のときに、一番揺れのひどかった尾長湾というところで、
東北電力の尾長湾原子炉活電所というのは、ちゃんと専業棒が入って、
霊温停止して安全に管理されていたんですね。
ほとんどダメージがなかったので、実はそこが住民の避難先になったんですよ。
これって国際的にも日本の原子炉技術すごいなと、あれだけの揺れに耐えられたんだということが評価されているのに、
ほとんど日本の中でニュースにならないと。福島のことばっかりがニュースになりますけれども、
実は尾長湾の原子炉活電所というのは国際的に非常にそういう評価がされているんだと。
日本の原子炉技術は結構すごいんだぞということを、もう少しPRしていただけると原子炉に対する見方も変わってくるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
国としては、僕はあれですけれども、今回先ほどありましたエネルギー基本計画の改定で、
原発をできるだけ減らすというものをまず削除して、最大限活用するということを、
政府の意思としてしっかり決めるというのは今年、今年末にかけて大変重要だと思っています。
その上で規制委員会の過剰な部分もありますが、規制を曲げるわけにはいかないので、
電力会社のファイナンスも助けながらしっかりやっていくということと、
それからやっぱりサプライチェーンと人材というのがどんどん新しく再稼働とかリプレイスをやっていないので、
我が国ではどんどん細っていっていますから、そこを維持していくということも国も挙げてやっていきたいと思います。
ありがとうございます。国連が示すべきというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、
やっぱり国連の場というのはCO2を各国がどれくらい減らすかとか、そういうボリューム感の話ばかりで、
それこそIEAのような国際機関にもうちょっと原子力の必要性とか言ってもらいたいところなんですけれども、
国際機関ってこの手段については各国マターということでなかなか言わないところがある。
ただ現実としてやはりイギリス、そしてフランス、彼らはウクライナ危機の前、フランスなんか特にウクライナ危機の前に、
気候変動対策として原子力を最大で14基新設するということを表明しているということですので、
各国の中でこれをやっていくんだろうなというふうに思います。
そういった中でやっぱり今出た、AKさんからも出た安全規制をですね、まずはちょっと最適化していく、
ちょっとかなり認知バイアスが強かった社会的にという状態で今の原子力安全規制が作られているということもあるので、
そこに対する国会のガバナンス等を期待しているというところではあります。
はい、漁業は養生風力発電の協議会の皆さんからも提案を受けていますので、
まとめてやれるなら絶対やった方がいいと思いますから、
そういう方向もポクマンの後頭に行ってね、そういうふうに思いましたので、
少しよく今回、資源エネルギー庁では初めて風力発電室というのができましたので、
そういうことも含めてしっかり考えたいと思います。
ということで最後一言ずつ行こうと思ったんですが、
もう時間が過ぎてしまいましたので、
今日このG1はですね、時間減収でありますので、
切ってからどうしても喋りたかったらマイクで勝手に喋ってください。
では今日のセッションはここまでとしたいと思います。
どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
