戦後日本はなぜわざわざ航空自衛隊を作ったのか?
2 回視聴·2024/12/13
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陸上自衛隊がアメリカ軍の主導で誕生し、海上自衛隊が旧日本海軍軍人らの主導で誕生したのに対して、航空自衛隊の誕生はアメリカ空軍と旧陸海軍パイロットの共同によって誕生したものといえる。
今回は、そんな航空自衛隊の誕生について見ていこうと思う。
旧陸海軍の航空関係者の空軍創設の研究は、1950年の春頃から始まった。
戦前戦中、陸軍と海軍にも航空部隊はあったが、あくまでそれは従属する形であり、補助的戦力として主流ではなかった。今後はそれではダメだ。
太平米戦争の反省を含めて、陸海軍から独立した空軍でなければならない、という強い危機意識が彼らの胸中にあった。
このように独立空軍という在り方においてこそ共通点があったものの、その基本構想はまた別々の考えであった。
旧陸軍関係者らは本土防空を主体とした独立空軍を目指し、一方、旧海軍軍人がは水上部隊と一体となって行動できる、旧海軍航空のような海上作戦能力に優れた独立空軍を目指した。
このように、目指すところが異なる旧陸海軍航空関係者らであったが、1952年11月、彼らは吉田茂首相に航空自衛力建設促進に関する意見書という、合同意見書を提出している。
この意見書を見てみると、まずは早く航空爆量幹部を作るべきだ。今一番大事なのは島国の防衛である。という結論で、海軍航空は大きくなったらやればいいじゃないか。まず小さくてもいいから目を深せることだ。
と陸軍が海軍を納得させる形で提出された。戦中は懸縁の中と言われた旧陸海軍であったが、それらの対立を超えてこんな短期間で合同意見書を作り上げることができたのは、
戦後の不安定な情勢の中、空軍そのものの創設が遅れてはならないという切迫感が陸海軍航空関係者にあったのだろう。こうして陸海軍関係者は協力して空軍創設に向けて動いていくことになる。
さて時計の針を少し戻すが、もともと当時のアメリカ側に日本に空軍部隊を持たせるという考えは全くなかった。1948年の時点でマッカーサーはこのように言っている。
日本が保持できる軍備とは、市民警察と小規模の警備隊及び沿岸警備隊だけであり、それ以外は禁止されなければならない。日本はいかなる警隊と言えるども空軍も保持できず、民間の航空産業も保持できない。
特空軍の創設を明確に否定している。マッカーサーの考えは、日本の再軍備は陸上兵力を主体とし、それを補足的に支える海上兵力があれば十分というものであった。
その理由は、仮想敵国であるソ連による対日侵略が起きるとすれば、ソ連軍は北海道に上陸するだろう。つまり北方の脅威に対処するには、空の守りではなく陸の守りを固めることが最大の要件である。というわけである。
しかし1951年末、アメリカ軍部中枢は一貫してきた陸の最重視の方針を捨てて、空海を加えた三軍防衛体制を構築する方針へと転換し始めた。その背景にはソ連の空からの脅威があった。
1951年頃の北海道に飛来する国籍不明の航空機は年間100機を大幅に上回り、1952年に限っていえばその3割程度がソ連軍機であった。これは日米双方のソ連の空からの脅威に対する警戒感を決定的に高めた。
この事態を受け、バンデンバーグアメリカ空軍参謀長は、日本の安全保障に対する最も緊急にして、しかも唯一の脅威は共産主義国の航空脅威である。
と、なる早で日本空軍の中核を確立すべき旨を進言している。ソ連軍の退避進行がもはや陸からではなく、空からの攻撃になる可能性が高いと判断し、これまでの前提を根本から見直したわけである。
それゆえ、日本に航空兵力を保有させることが必然となったのだ。かくて日米両国は、航空自衛隊創設に向けて本格的な準備を進めたのである。
しかしここで、空自創設関係者らは、「飛行機の統合という大きな問題に直面する。つまりは航空自衛隊に翼のついたものはすべて集めて、陸海にはいっても配属させない。」という。
すべての航空機を航空自衛隊が統合して保有するのか、それとも陸海自衛隊にも航空機を保有させるのか、という問題であった。
また、航空自衛隊の母体となった航空準備室は、航空機は一達して空自が保有する必要がある、という考えで、その理由として次の3点を挙げている。
航空戦力は統一運用することが最も効率的であり、陸海には必要に応じて飛行機と兵員を派遣、協力する。
旧陸海軍対立の原因がそれぞれの航空保有にあったため、これを未然に防止する。
航空兵力が陸海の2つに分かれていると、余計にコストを要するから、経済上、1つの自衛隊が集中して持った方が良い、というものである。
しかし、これに断固反対したのが陸都会で、特に強硬な姿勢を取ったのが海の方であった。
旧海軍軍陣がは、「小海域や対戦ヘリコプターは海上作戦に欠かせない装備であるから譲れない。」と言ってきた。
小海域とは、海上をパトロールし、船舶や潜水艦を探知する能力に優れた軍用機のことである。
これらの航空機を海児が管理することで、迅速かつ効果的な運用ができると主張した。
陸の方は比較的防寒的だったようだが、それでも海と同様、連絡機や輸送機などの飛行機を陸にも配備せよという、航空機分属主義であることに変わりはなかった。
しかし、陸が海より防寒的に見えたのは、既に陸ではアメリカ陸軍から連絡機を借り受ける見通しが立っていたことがある。
そのため、陸にとってこの航空機配属問題が、それほど重要な問題ではなくなっていたわけである。
この問題は、自衛隊10年史でも非常に難しい問題で容易に決定を見なかった。
日本の防衛でも、航空自衛隊は3自衛隊のうち、最も遅れて発足したが、その滑り出しは、航空機配属問題を除けば、また最も順調であった。
と言ってるように、航空機配属問題は、空時創設において大きな課題となった。
この航空機配属問題に終止符を打ったのは、独立空軍構想を認めていたクラーク極東軍司令官の後任となった、
前任であるクラーク極東軍司令官は独立空軍論者であり、1953年10月8日、こう言っている。
日本の自衛隊の空の部門は、すべて陸海と台東の第3幕領幹部空爆の下に統合されるべきであり、
かかる統合された組織は、パイロットと技術者の教育、兵隊支援、人員要求の面で大きな節約を可能とする。
しかし、その後任となった春は、独立空軍に否定的な立場で、1953年12月1日、春は吉田首相にこの内容の書簡を送る。
連絡と海上の航空とは、それぞれ保安隊と警備隊の必要不可欠の部門であるべきである。
つまりは、陸海に航空機を分属する必要を認め、空による統合に反対したのである。
ここに空時本来の理想であった航空機統合方針は崩されたのである。
この航空機配属問題について決めてとなった春書簡について、
保安庁から防衛庁に至る間に保安局保安課長であった海原治夫は、海事創設関係者が手を回し、
アメリカ極東軍司令官から総理大臣宛てに送られた。
と言っており、海の方が1枚も2枚も役者が上であった。
これで空の統合問題は、決着がついたも同然である。と述べている。
しかし海事創設の中核を担った人物である寺吉森は、
海原が決めてだったとする春書簡は、海事関係者が格索したものではなく、
海事側は春書簡そのものの存在さえ知らされていなかった。と記している。
かくて、1954年8月末、木村防衛庁長官は、
航空機及び航空の処病具は空時で統一的に運用するが、
作戦上極めて必要な機種は例外的に陸・海・核自衛隊に所属させる。
という、まさに空都会の市長をたしてにであったような長官指示を出した。
これによって、航空機配属問題は一応の決着を見た。
そういうわけで、現在の三自衛隊には、それぞれの特性に応じた航空機が配備されているわけである。
陸上自衛隊は、人員や物資の輸送、偵察、災害救助活動などを行うヘリコプターなど、
海上自衛隊は、海上監視、対艦、対戦作戦を行う昇海機など、
航空自衛隊は、日本の空域防衛、早期警戒を行う戦闘機など、
結局、翼のついたものは全て空軍に集めて、陸海には一機も配属させない。
という統合はかなわず、任務上必要な航空機が陸海自衛隊にも分属されることになった。
さて、空自は旧日本軍とは、全く関係のない新しい組織だ。
1954年2月、当時の保安庁内に発足した航空準備室が母体となり、
同年7月、防衛庁発足とともに航空自衛隊として誕生した。
その際、アメリカ軍からの支援と協力は、必要不可欠であった。
というのも、終戦から5年という時間的空白で、
飛行機がプロペラ機からジェット機へと、空の様相が大きく変化していたからである。
日本人パイロットに、ジェット機を操縦した体験者などもちろんいなかった。
それはアメリカ側も重々承知で、日本に対するジェット機、訓練機などの貸し出しを積極的に行った。
そこで日本人パイロットが直面した問題は、典語であった。
戦闘機の説明書も英語で、操縦訓練もアメリカ教官から英語で教わる。
英語がさっぱりの旧軍人パイロットたちは脱落を余儀なくされ、
中には卓越した技量を持ちながらも、英語の壁に阻まれ、
最終的にパイロットの道を諦めた者も少なくなかったという。
こうして航空自衛隊は、装備や機材といったハード面だけでなく、
教育をはじめとするソフト面においても、アメリカ式を積極的に受け入れ、
アメリカ空軍の協力と旧陸海軍航空関係者らの緊密な連携によって誕生したのである。

