日豪防衛協力の深化 地域安定を目指すフリゲート共同開発計画

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
748 フォロワー
736 回視聴·2024/12/12
豪州が次期汎用フリゲート艦の共同開発を検討中。先月末ごろ、共同開発の相手として日本とドイツを最終候補に絞り込んだと発表した。日本が選定されれば、「もがみ型」護衛艦をベースに、最大11隻を共同開発する予定。
⭕️ ウェブサイト 👉https://www.epochtimes.jp
⭕️ Twitter 👉 https://x.com/epochtimes_jp
⭕️ Facebook 👉 https://www.facebook.com/epochtimes.jp
⭕️ Telegram 👉 https://t.me/epochtmesjp
▼ご寄付のお願い▼ 皆様からのご支援が私たちの活動の支えです 寄付の詳細はこちら→ https://www.epochtimes.jp/donate
こんにちは。大紀元の大友翔一です。
数あるニュースの中から、厳選したニュースを一つ、皆様にお届けいたします。
音声ニュースでは、皆様に役立つ情報を伝えられるよう頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
日豪防衛協力の進化。地域安定を目指すフリゲート共同開発計画。
公衆政府は、令和6年2月、次期汎用フリゲートの選定において、
モガミ型護衛官を含む候補官邸から選定する方針を発表しました。
具体的には、モガミ型護衛官の能力向上型が候補の一つとして選定されました。
公衆政府は今後、提案国との協議を経て、調達する官邸を決定する見込みです。
オーストラリアでは、フリゲート官の老朽化に伴い、新たに最大11隻を導入する計画で、
先月末頃、共同開発の相手として、日本とドイツを最終候補に絞り込んだと発表しました。
日本が選定されれば、海上自衛隊の最新鋭の護衛官モガミ型をベースに開発を進め、
当初は日本で建造し、4隻目以降はオーストラリアで建造するとしています。
日本政府はオーストラリアの次期汎用フリゲート官の共同開発・生産プロジェクトについて検討を行いました。
その結果、完成した官邸やその部品、関連する技術情報をオーストラリアに提供することが、
防衛装備移転三原則とその運用指針に沿っていると判断しました。
オーストラリアは国防政策の一環として、海軍の戦闘能力を向上させる必要があります。
特に中国の軍事的な挑発や地域の不安定化に対応するため、より優れた水上艦隊を編成することが求められています。
日本とオーストラリアは共通の安全保障上の課題に直面しており、両国間の防衛協力を強化する動きがあるとみられます。
日後、両政府は共同の抑止力を構築するため、統合司令部への相互派遣や共同訓練を拡大しています。
9月には木原実防衛大臣がクッタバル号海軍基地を訪問し、基地内の視察などをしたほか、
リチャード・マールズ公衆副首相兼国防大臣と防衛紹介団を行いました。
日本が提案している令和6年度型護衛艦は海上自衛隊で運用されているモガミ型護衛艦を基にしており、
自衛隊との相互運用性が高まることが期待されています。
防衛装備品の輸出を進める日本にとって、今回のオーストラリア向けフリゲート艦の共同開発は、
自国の防衛産業が国際的な市場で競争力を高める機会となります。
中国による軍事活動の活発化や東シナ海・南シナ海での現状変更の試みに対抗するため、
地域の安全保障環境を維持する必要性は高まっており、日後両国は連携を強化しています。
日本は2014年に防衛装備移転産原則を定めており、これに基づき防衛装備品の輸出を行っています。
この原則では、武器輸出は特定の条件を満たす場合に限られ、
特に平和的な用途や人道的な目的などに使用されることが求められています。
日本政府はオーストラリアへの護衛艦技術情報の移転を既に行っており、
これは防衛装備移転産原則に基づいて認められています。
技術情報の共有や共同開発は法的に問題がなく、この協力が地域の抑止力を強化するものと位置づけており、
欧州との共同開発は中国の軍事的な影響力を考慮した戦略的な意味合いを持ちます。
日本はこれまでも他国へ防衛装備品の輸出をしています。
マラッカ海峡での海賊問題に対処するための支援の一環として行われ、
2008年、日本はインドネシアに対して巡視艇3隻を無償供与しました。
また最近では、令和2年8月にフィリピン国防省と三菱電機が同社製警戒艦性レーダー4機を約1億ドルで納入する契約を結びました。
このレーダーは自衛隊向けに開発された技術を元にしており、
日本から海外への艦性装備品移転としては初の案件となりました。
