広東省広州市で、大規模な抗議

地方財政が崩壊寸前の中国各地の自治体は、様々な名目で住民からお金を取ろうとしています。 しかし、追い詰められた住民も強く抵抗しています。 12月1日夜、関東省甲州市蔵城区で駐車料金の急な徴収をめぐり、住民による大規模な抗議が起きました。 そして、設置されたばかりの料金徴収所が破壊されました。 これを受け、政府は料金徴収を撤回しました。 ネットユーザーによると、抗議参加者は数百人に上ります。 ことの経緯は、地元政府が出稼ぎ労働者が多く住んでいる村に対し、 村の出入口の道路に駐車料金の徴収所を突然設置し、1日から費用の徴収を開始しました。 しかし、同日夜、村に住んでいる出稼ぎ労働者らが徴収所に集まり、理不尽な徴収政策に抗議し、 怒った抗議者が徴収所のガラスを叩き割りました。 その後、政府関係者と警察が駆けつけ、幹部一人がその場で料金徴収の撤回を宣告したことで、抗議者はやっと去っていきました。 政府の徴収計画はたった1日で終了しました。 不動産バブルが崩壊した今の中国では、個人と集団による抗議が各地で多発している上、 無差別殺傷事件も増加しているため、ネット上では動乱に発展するのはもはや時間の問題だという説が上がっています。