11-23 中国企業が日本の政治家にワイロ供与で米国司法省が激怒!日本の司法当局やマスコミの立場は?

妙佛 DEEP MAX
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31 回視聴·2024/11/23
動画内でご紹介した過去動画です。視聴者の方に教えていただきました!こんな古い動画を見つけていただいてありがとうございます!
12-08 和歌山県に進出しようとしていたカジノ企業のボス逮捕
https://youtu.be/tzd3D5zi0a0
みなさん こんにちは 宮保 でございます
今回はですね アメリカ発の情報なんですけれども
中国企業 そしてですね その企業の元経営者 今となっては元経営者なんですけども
この両方がですね アメリカの検察当局から調査を受けていたって言うんですね
で その理由っていうのがとんでもないことなんですが
日本の政治家に賄賂を渡していたって話なんですよ
ということで この話っていうのはですね 日本の問題と大きく関わる話なんですけれども
石破政権はどうしてこういう人を閣僚に入れるの?っていうような話もありますし
日本のマスコミもですね
なんでこのタイミングで?っていう話もあるんですよ
ということで 早速ですね まずどういう話になっているのかっていうところを
ざっくりとご説明していきたいと思います ということで こちらの記事をご覧ください
これってどういう記事かって言いますと 最初に出てくるのがこれ 人名なんですけども
この人物が起訴されたと で どういう理由かっていうと 日本でのカジノに関連してですね
190万ドルの賄賂を提供したって容疑で起訴されたと
ちなみにこの190万ドルって言うと 日本円にしますと
3億円ぐらいの金額になりますね
中国企業が日本の政治家に賄賂を渡したっていうことで
どうしてアメリカの当局が動いて アメリカで起訴されるのかっていうことなんですけども
まあ アメリカにはですね 海外での腐敗行為を防止する法律っていうのがありまして その法律に基づいて
摘発されたっていうことなんですよ
これって本来は日本での増収賄賂の問題じゃないですか
ですけども 例えばですね 日本で何かしらの事業を行うっていう時にですね
複数の国の企業が参入したいと そこでですね 中国企業が賄賂を払って好き勝手やったらですね
アメリカの企業が参入できなくなっちゃうと アメリカの企業が不利になると
ということでですね 増収賄賂の舞台は日本なんだけども そのことによって
アメリカの企業が不利影響を受ける可能性があるので
中国企業が日本の政治家に対して賄賂を渡したってことに関してもですね
アメリカが処罰をするんだって まあ そういう仕組みになってるんですよ
では次にですね この500.com 今はビットマイニングっていう名前になってますけども
この会社ってどういう会社なのかっていう話なんですが この会社っていうのはもともとですね
ギャンブルと密接な関係のある会社で 中国初のネット宝くじ販売会社としてですね
2001年に設立された会社なんですよ ですから20年ちょっと前に設立された会社ってことですね
しかし この会社っていうのは今はですね ビットマイニングって名前に変わっていることからもお分かりの通りですね
ビジネスの多角化 そして外国でのビジネス展開っていうのを模索してきた会社なんですよ
そんな中で日本でカジノ解禁するって話が持ち上がってですね
日本でのカジノ事業に参入しようってことで
違法な手段を含めた工作活動を行っていたってことになりますね
で ちなみにですね 先ほどの記事のタイトルの最初に出てきたパンジェンミンというこの会社の元CEOですけども
これはどういう人物かって言いますと この会社の上層部にですね
2011年に参加した人物 そして2015年からはですね
CEO つまりは日本で言えば社長ですね になった人物なんですね
で その前何やってたかって言うとですね
学歴としてはコロンビア大学卒ってことで 英語堪能 その後
ドイツ銀行の香港支店の副店長にもなっていたっていうことで
専門は法律なんですけども 金融業界にいた人物なわけなんですよ
まあ 中国の金融業界っていうのはですね
合法なのか非合法なのかっていうよりは 政治的な力が物を言う世界なんで
おそらく中国のビジネスの世界で
一般的な手法をですね そのまま日本に持ち込もうとしたんじゃないかなと思いますね
ということで 日本の複数の政治家に賄賂を配ってですね
日本でのカジノとかホテルの経営に参入しようとしていたと
その工作活動というのは2017年から2019年の間に行われたっていうことで
パンジェンミンが500.comのCEOだった時期に重なるんですね
ですけどもアメリカ当局はですね なぜかこのことを把握しておりまして
パンジェンミンというこの会社のCEOだけではなくて
今はビットマイニングって名前になっている500.comという会社も同時にですね
取り調べていたんですよ
このタイミングに関してですね 日本との絡みで重要な話あるんですが それは後で申し上げるとして
まず会社のほうの容疑としてはですね 合法な資質に見せかけて
賄賂を支払ったっていうことでですね 不正会計というか不実記載っていうことで
調査が始まっていたというか 摘発されたんですね
会社側はですね 本当は賄賂なのに
コンサルティングを依頼したというような名目で 賄賂を払ったお金をですね
計上していたと
このことがアメリカの当局からはですね 丈夫への不実記載だということで
問題視されていたというか 犯罪とみなされたということなんですね
ちなみにですね 会社側はですね もうこれを認めてるんですよ
すでに1000万ドルの支払いに同意してるって言うんですね
ですから15億円ぐらいになるんですかね 1000万1億10億だから
150倍ぐらいすればいいんですよね 今
なのですでに事実自体は認めていると ということは
日本の政治家に金が渡っていることは もう渡した側としては アメリカの当局に認めてるっていう話なんですね
で ここからがですね アメリカ当局の動きに関しての重要な話なんですけども
今 この話はですね
SNS上でも拡散していて つい最近 アメリカの司法省がパンゼンミン つまり
9500.comの元CEOを起訴したって話が拡散してますけども
実は アメリカ当局が動いたのは6月のことなんですよ
まあ 私も今回この話 いろいろ調べてみて分かったのは すでに6月18日にはですね
ニュージャージー州で 全く同じ理由 つまり
賄賂の提供 そして 調査への不実記載っていうことで パンゼンミンと そして会社 両方が
ニュージャージー州の検察当局から 調査されているという情報が出ておりました
で その時にすでにですね
500.comは 日本のカジノビジネスに 参入するために 日本の政治家に賄賂を渡していたと
で 会社はですね 賄賂の支払いに関して
合法な資質に見せかけるための 不実記載を行っていたって
まあ そういう さっきお話したのと 同じ事実をですね 認めていたと
で その後ですね 会社側は ニュージャージー州の検察当局と
DPAという形で 手打ちをしていると
で このDPAって何なのかっていうと 司法取引の一種です
つまりですね 被告となっている会社はですね 検察当局と約束をすると
で その約束をですね 一定期間守っていれば 起訴しませんよと
まあ そういう司法取引があるんですけども それがDPAです
で その手続きの中で 会社側は どういうことを認めているかといえばですね
賄賂の支払い 不実記載 全て認めています
で それに加えて 1000万ドルの罰金の支払いにも同意していると
で それだけではなくて その後の アメリカ当局の捜査にも協力するってことで
起訴を守られていたと
つまり 日本で選挙が行われる前に 既にこういうことになっていたんだけども
選挙の時点で 日本人はこの話知ってましたか? っていうところが まず大きいと思うんですね
今はですね SNSで見れば その賄賂を受け取っていた
政治家の名前って出ちゃってますけれども
選挙の前に この報道がなされていたら どうなったかなと思うんですよね
多分 政治家個人が当選できなかっただけじゃなくって 自民党自体がですね
やばかったと思うんですよ ですけども 日本のマスコミ この話してましたかね 選挙の前に
私が知っている範囲では してなかったんですよ
で その後の石破政権 何やったかっていうとですね この賄賂を渡されたっていう側の人物をですね
閣僚に入れちゃってんですね 当然 石破さんもこの話は知ってるでしょ
なのに マスコミも報道しない で どうやらアメリカでは 少なくとも その会社側と
検察当局は手打ちをした もう大丈夫なんじゃないの? って高く食ってですね
賄賂を受け取ったとされている人物を 内閣のメンバーに入れちゃってるんですよ
ちなみにですね この中国企業から 金を受け取ってたっていうことは どういうことかって言えばですね
要するに 中国側に取り込まれている政治家っていうことですよ
そういうのを閣僚に入れちゃって アメリカはどう思うかですよ
石破政権 避けるなよと 日本でカジノやるって言ってるけども
日本国内にはノウハウがないですよね
だから 外資と一緒にやるっていうことに なると思うんですけども
トランプ自身もですね カジノのオーナーじゃないですか
当然 日本でカジノやるってなったら アメリカの企業は 日本に入っていきたいと思っている
そんな中でですね ライバルである中国側と 密接な関係にあると思われる政治家がですね
石破政権の閣僚になってるってなったら そりゃふざけんなってなりますよね
ということでですね 企業の方はですね 先ほど申し上げたとおり
DPAという形で 捜査協力もするって言ってるわけだけども
賄賂工作を行っていた当時 会社の意思決定をしていた
CEOであるパン・ジェンミンに関してはですね 許さんと
今までずっとアメリカではですね
中国企業が日本の政治家に賄賂を渡していたっていうのは もう明らかになっていたんだけども
このタイミングでですね パン・ジェンミン 起訴って話をぶつけてきたってことですよ
これはですね アメリカからすれば 西場政権何やってんだっていうメッセージも含んでると思います
そしてこのチャンネルでは以前ですね
マカオの まあ言ってみれば
闇勢力とも関係のある人物
これもですね カジノ経営と関係のある人物ですけれども
和歌山県でビジネスをしようっていうことで 動いてた人物がいるわけですが
この人物が排除されたっていう話をしたことがあります
この話っていうのも私はですね
アメリカが無関係だとは思わないですね
実際にこの人物を排除したのは中国当局なんだけども
まあ言ってみれば反射勢力とも非常に密接な人物なんで
そこに関するいろんなスキャンダルをですね アメリカ当局が問題視して
中国側にリークというか水面下で こういう連中が日本でカジノ経営に参加しようとしているけれども
それはあなた方が認めていることなんですかっていうような形でですね
習近平政権に水面下で働きかけたとか情報提供したとか そういうことあるんじゃないかと思うんですよ
その動画ってずいぶん前のことなんですけども もう最近ですよ 私
あまりにも長いことこのチャンネルやっていて
自分でもその動画いつの動画だったか ちょっと忘れちゃってるんですけども
視聴者の皆様方の中で
あの時の動画じゃないのっていうのがありましたら コメント欄にあげていただけるとありがたいです
自分でも探してみて見つかったらですね URL貼っておきますけれども
まあとにかくですね 何が言いたいかというとですね
日本国内でのカジノに関してはですね 中国側から進出したいと思っている連中がですね
いろんな水面下での工作を行っていると それをですね 日本の当局が
摘発するんじゃなくって どうやらアメリカの方がですね いろんな情報を持っていて
潰してってるっていうことだと思うんですよ
そしてですね どうして日本の当局は動けないのかっていうと 政治家が絡んでるから
中国に取り込まれている政治家っていうのが結構いてですね
で そういう人たちの政治力でワイロ工作とか
その他のいろんな違法な工作活動っていうのが 警察は多分わかってはいると思うんだけども
手出せない状況になってんじゃないかなと だから本来だったら
こういう増収割っていうのは 日本の当局が動かなきゃいけない話じゃないですか
日本が舞台なんだから だけどアメリカが動いてると しかもですね 日本の政治家が絡んでるのに
日本の大手既存マスコミはずーっとスルーですよ
日本のマスコミは自分たちは公平だとか公正だとか言ってますけども
実際はもう完全な既得権益になっていてですね
選挙の前に政治家にとって不利益な情報を出してないんですよ
政治家が中国企業から金もらってるなんていうのは 日本にとっては大問題ですよ
その話をですね 選挙が終わるまで出してこないって どうなってんのと思っちゃいますけどね
ということで最近ですね マスコミが出してくる情報と
ネット上の情報 どっちが信用できるの? みたいなことが議論されてますけれども
私はですね 既存の大手マスコミっていうのは 少なくとも北朝鮮が拉致をしていた頃からですね
ずーっとこんな感じ
本当に日本にとって重要で 出さなきゃいけない情報 つまり
北朝鮮が拉致をしているらしいと あの辺で人がたくさん行方不明になっていると
そういう事件が起こったら最初からですね あの辺で人がたびたび行方不明になっているって報道すべきなんだよ
報道していればほとんどの人はですね 警戒して北朝鮮に拉致されずに住んでたと思うんだけども
マスコミがこういう重要な情報をスルーしてきた
その頃のマスコミの体質と今のマスコミ全く変わんないなと
選挙の前から情報があるのに全然出さない
日本の有権者はですね こういう重要な情報を知らないまんまに投票に行ってると
だから日本の既存の大手のマスコミっていうのはですね
日本にとってはもはや外役と言わざるを得ない存在になっているってことだと思います
ということで今回の話はここまでです また次回の動画でお会いしましょう
