10-20 中国のEVバッテリー業界がとんでもないことになっていた!

妙佛 DEEP MAX
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29 回視聴·2024/10/20
みなさん、こんにちは。宮尾 鋒でございます。
今回はですね、中国のEVにもちょっと絡む話なんですけども、
そのEVの価格の大部分を占めると言われている電池の話をしていきたいと思います。
中国にはですね、リチウム電池のメーカーがですね、上場している企業に限って言えば旧社あると。
ですけども、その中での採用手であるCATL。
これがですね、内徳時代新年元会議っていう、日本語で読むとそういう名前の企業なんですけども、
今回のこの動画では内徳と呼ぶことにします。
この内徳という企業がですね、半分以上のシェアを持っている採用手なんですよ。
ちなみにこの企業っていうのはですね、日本と非常に強いゆかりを持っている企業で、
もともとこの企業を作ったのはですね、TDKに勤めていた中国人なんですね。
で、それっていうのは最初はですね、ALTという会社だったんですけども、それをTDKが子会社化したんですね。
で、そこがですね、Apple製品にバッテリーを供給するっていうことでですね、ものすごく成長したんですけども、
そのALTに勤めていた中国人が独立して作ったのがCATL。
今日の話題の中心である内徳なんですね。
で、これに関してはですね、以前、随分以前ですけども、このチャンネルでも動画を作りまして、これはまあ一つのミステリーだと。
なぜTDKは自分のところで自動車用のバッテリーを作らなかったのかと、技術的にはですね、できたはずなんだけども、
なぜかTDKはですね、自動車用のバッテリーっていうのに手を出さなかったんで、これから中国はEVの時代だと。
で、EVの時代になったら電池需要っていうのがすごく高まるっていうことで、中国人が内徳っていう会社を作るんですけども、
これってのは元々TDKの技術なんで、やろうと思えばできたはずなんで、なんでやらなかったのかって、そういうミステリーがありますよっていうのは随分前にご紹介しました。
これがなんでなのかっていうのは未だに私はわからないんですけれども、もし視聴者の方々の中で、それにはこういう背景があるんだとご存知の方、
あるいはですね、多分こうじゃないのかっていうご意見がある方いらっしゃったら、コメント欄の方に書いていただけると非常にありがたいです。
とにかくですね、この内徳っていうのは、元々はTDKにいた中国人がですね、まあいわばその技術の上に自動車用のバッテリーを作っていると、まあそういう企業なんですが、
これがですね、中国でのバッテリー生産シェアではトップで、まあトップっていうか圧倒的なトップなんですね。
で、この企業に関して今年に入ってからですね、まあいくつか注目されている話題があると。
で、それっていうのは両方ともですね、会社にとってはネガティブな話なんですけども、これっていうのがですね、もうこの会社だけの問題じゃないっていう話につながっていくので、今回はこれをご紹介したいんですが、
まず一つ目としてこちらをご覧ください。
これはですね、内徳の今年の上半期の利益がですね、12%ほどダウンしていると、前年同期比で12%ダウンしているってことなんですね。
つまり中国のバッテリーのトップメーカーの利益がかなり減っているってことで注目されているわけなんですよ。
ちなみにですね、内徳のシェアっていうのは売上ベースでは6割ぐらいあると言われているんですけども、利益ベースで見ると9割ぐらいあるって言われてるんですね。
他の企業はそんなに儲かってないと。
ということで中国国内で見たときに、自動車用のバッテリーで業界全体が稼いでいる中のほとんどはですね、内徳の稼ぎなわけなんですけれども、それが12%ダウンってことはですね、
業界全体にとっての衝撃的な数字ってことになります。
で、その内徳に関してですね、もう一つ今年に入ってからですね、非常に注目されている話があるんですけども、
その話をする前にまず背景事情というのが必要なので、それをご紹介したいと思います。
ということでまずですね、こちらの地図をご覧ください。
内徳っていうこのメーカーはですね、以前は他の企業から電池の原料であるリチウムを買って電池を生産してたんですけども、
2022年の8月にですね、許可を得まして鉱山開発始めたんですよ。
つまりですね、他の会社からリチウム買うんじゃなくって、自分たちでリチウム鉱山開発をすればさらにコストカットで利益増やせるってことでですね、
今地図でマークが出ているところに鉱山があるんですけども、ここで鉱山開発を始めたわけです。
ちなみにですね、その年のつまり2022年の11月にですね、リチウムの価格っていうのがですね、1トンあたり60万円に達してですね、
これが実はピークだったんですけども、すごく値段が上がってたんですね。
日本円にしますと、1トンあたり120万とかそのぐらいですかね。
今のレートですともうちょっといくと思いますけれども、まあ60万円がピークだったと思ってください。
ということでね、伊徳が鉱山開発を始めた直後にですね、リチウムの価格はピークに達するんですけども、
なんとその後ですね、この企業にとってはまあ最悪なんですけども、リチウムの価格が下落し始めるんですよ。
それっていうのもですね、もう半端な下落じゃなくて、次の年、2023年、つまり去年なんですけども、去年の9月にはですね、7万円ちょっとまで値段が下がっちゃいます。
1トンあたり7万円ちょっと。
1年も経たずにですね、60万円だったものが7万円くらいに下がっちゃうってことは、10分の1までは言ってないですけどね、もう暴落って言っていいくらい値段が下がっちゃったんですよ。
ということで、今年に入ってからですね、鉱山の創業が止まってるっていう噂が流れ始めたんですね。
で、それに対して、いやこれはまあ春節前だから止まってんだっていうことで、春節明けには再び稼働するっていうようなことを言っていたんですよ。
ところがですね、7月ぐらいにですね、再びもう止まってるって情報が流れ始めたんですね。
鉱山ですからね、働いている人たくさんいるんで、創業停止になったらどうしてもその情報っていうのは隠蔽できないですよね。
ということで噂がどんどん広がっている中で、こちらご覧ください。
結局ですね、ネートクが始めた鉱山開発っていうのがですね、現在停止しているんですよ。
で、その理由は何かと言えば、リチウムの価格がですね、先ほど申し上げた通り、暴落してしまって、
去年と比べてもう6割もダウンしてるって言うんですよ。
その結果どうなってるかっていうとですね、リチウムを生産すると赤字になるっていうレベルまで達してしまったって言うんですね。
ということで現在ここでの創業が停止されていて、今ネートクはですね、別の企業からリチウムを購入しているということで、
その取引先の企業の名前なんかも記事に上がっております。
で、この背景は何なのかっていうとですね、
これもこのチャンネルで何度もいろんな業界に関してご紹介してきましたが、結局はですね、過剰競争なんですよ。
今中国政府はですね、国策としてEVをしていると。
で、EVの価格の大半はですね、電池の価格だっていうことですね。
電池メーカーは儲かるでしょうってことですね。
この業界にわっと参入してきて、バッテリー生産のための投資が行われたと。
その結果ですね、去年の段階でなんですけども、
中国全体のリチウム電池の需要に対してですね、生産能力が3.3倍まで増えてしまったんですよ。
つまり中国のバッテリー工場が全てフル稼働するとですね、
中国国内需要の3.3倍もの電池ができてしまうと。
ということで工場をフル稼働することはできないわけです。
それだと作りすぎで売れなくなっちゃう。
ただ工場を遊ばせとくと、そのせいで赤字になっちゃうかもしれないんで。
結局は値下げ競争ってことになっちゃいますよね。
ということでバッテリー作っても儲からないと。
そうなると原料であるリチウムに対する需要も減ってきて、
2022年に1トンあたり60万元だったのが、1年も経たないうちに73,500元まで下がってきた。
まあ暴落ですよね。
そうなると1トン生産すると60万元かっていうのを元に計算していた前提がですね、
全て崩れてリチウムを生産しているメーカーも大変なことになっていると。
さらにですね、この中国の電池生産能力がどのぐらいやばいかっていうとですね、
先ほど中国国内の需要の3.3倍って申し上げましたが、
全地球の需要と比較した場合もですね、
すでに1.5倍もの生産能力があるという状況なんですよ。
ですから中国のバッテリーメーカーが全て工場をフル稼働させるとですね、
中国以外の国も含めて世界中に売ったとしても余っちゃうというレベルに達していると。
ということはもう当然工場をフル稼働させることは不可能ですし、
アメリカもヨーロッパもですね、中国からの輸出に関してはですね、もう警戒していると。
これがどんどん入ってきたら自分たちの国の産業がやられちゃうっていうことでですね、
アメリカはですね、もう以前から大きな関税かけるって言ってますが、
そもそもアメリカにはほとんど入っていってないと。
で、ヨーロッパの方はですね、このまんまだと困るってことでですね、
一応5年間の措置ってことではありますけれども、
中国のEVに対して35.3%の関税かけるってことになりました。
これは11月から実施するらしいですね。
ということで中国製のバッテリーをですね、
中国以外の国に売るっていうのがすごく難しくなってくると。
そして国内の需要に対しては生産能力がもう大きすぎるんで、
ここから先どうなるかって言えばですね、
まず中国国内のバッテリーメーカーはですね、かなり淘汰されることになると思います。
倒産するかあるいは倒廃をですね、
一部は九州合併みたいな形で独占過剰化が進む可能性はあるわけなんですけれども、
そうなったとしても全体の規模は縮小していかなければ、
生産過剰っていう問題は解消されないので、
結局はですね、工場の閉鎖とか大規模なリストラってことに繋がっていくと思います。
ということでですね、今中国政府は不動産を中心にですね、
経済の立て直しっていうことでお金を突っ込もうとしてますけれども、
中国経済の問題っていうのはですね、もう不動産だけではないと。
EVもそうだし、それに関連した事業を行っている多くの企業がですね、
かなりの部分が淘汰されてしまうという、まあそういう状況になってるわけなんですよ。
この問題はですね、お金で解決できる問題じゃないですね。
需要以上に作っちゃってるわけなんで、
一時的にお金を突っ込んで助けたとしてもですね、
この問題自体は解消されないんで、
いつかは企業自体が倒産してしまうか、
工場を閉鎖するか、まあそういうことになってしまうわけなんですよ。
ということでですね、中国当局が10月の17日にですね、
未完成の不動産を完成させるために、
かなり大きなお金を突っ込むと発表したことによってですね、
株価が5%以上上がったのかな。
ただ直近の最高値には全然到達してませんけれども、
一応そのマーケットは交換して反応してますけれども、
私が思うには中国の経済問題っていうのは、
不動産だけじゃないですから、
ありとあらゆるところでですね、過剰生産っていう問題があって、
これっていうのはですね、その業界に属しているあらゆる企業が、
利益を出しづらい状況になってるってことを意味するので、
生き残りをかけた値下げ競争の中で、
あらゆるコストをカットしていこう、
人件費を削っていこうっていう方向に行っちゃうから、
まあ当分はですね、景気は良くならないと思います。
そしてもちろん中国人の生活レベルっていうのは、
どんどん下がってくる。
ある程度お金持ってる人はですね、
日本に移住したいみたいなことでですね、
結構来て、
中国人が日本でいろいろ高いもの買ってますみたいな話は、
日本の大手マスコミが、
そういう情報を流してくるとは思います、今後も。
ですけれども、大多数の中国人はですね、
これからもどんどん困窮していくと。
で、そういう中国人の方が中国では多数派なんで、
調子いい人たちだけ見てるとですね、
中国の経済の本当の問題というかヤバさっていうのが、
なかなかわからないと思いますんで、
中国の特にですね、
三線とか四線とか呼ばれてる都市の中国人が、
どういう状況にあるのかっていうのはですね、
これからも皆様方と共有していきたいと思います。
ということで、今回の話はここまでです。
また次回の動画でお会いしましょう。
