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中共軍上層部の粛清は 台湾侵攻の時期に関与か【新聞看点03.03】

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733 回視聴·2026/03/02
中国共産党の軍機関紙は2月2日、再び社説を発表しました。これで3日連続して、中共軍高層の幹部である張又侠と劉振立の摘発に関する評論が出されたことになり、今回の記事には、いくつかの注目すべき点が含まれていました。
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中国共産党の軍機幹事は2月2日、再び社説を発表しました。
これで3日連続して、中共軍高層の幹部である張勇強と劉新律の摘発に関する評論が出されたことになり、今回の記事にはいくつかの注目すべき点が含まれていました。
その一つは、張勇強と劉新律を発展の妨げとなる存在、あしかせと位置づけていたことです。
評論では、張や劉といった腐敗分子を処理することについて、発展の妨げを取り除き、戦闘力の構築における邪魔者を取り除くことだと述べていて、全面的に訓練と戦争準備を強化し、いつでも戦え、勝てる状態を保つ必要性について強調していました。
今回の評論はかなり強い口調で、相手を踏みつけるような勢いさえ感じられるもので、そして、反腐敗の成果と戦闘力の増強を結びつけていました。
つまり、習近平は、張勇強と劉新律が祖国統一の実現を妨げ、その発展における障害、あしかせになっていると批判しているのです。
また、習近平が張勇強と劉新律を摘発した後に、軍法が戦争準備に言及したことについては、軍の指揮官に変化はあっても、台湾統一に向けた方針自体に揺らぎはないことを、内外に示す意図があるとの見方もあります。
軍内部の事情に詳しいとされる関係者が、1月末に漏らした情報によれば、これら軍法の主張は、張勇強と習近平の間には、以前から様々な問題で認識の違いがあり、中でも台湾侵攻をめぐる判断が最も大きな争点だったといいます。
また、習近平は、2027年までに台湾侵攻のための統合作戦能力を備えることを望んでいますが、しかし張勇強は、目標時期をより後ろの2035年に近い時点に設定した方が良いと主張しているといいます。
そして、習近平が台湾侵攻を強く望んでいる一方で、張勇強や多くの上級将官は、武力侵攻に反対しているとも言われています。その理由は、台湾侵攻により、大きな人的被害や装備の損失を招き、最悪の場合、全軍壊滅の恐れがあることを懸念しているためです。
張勇強は数十年にわたり、軍に服役し、中共軍の実力を熟知しています。
2024年1月6日、ブルームバーグはアメリカ情報機関の見解として、中共の一部のミサイル燃料タンクには、水深剤ではなく水が入っていることや、さらに中国西部の300以上の大陸間弾道ミサイルのサイドのフタが正常に開かず、有効に発射できないなどの問題があることを報じています。
他にも、ウォールストリートジャーナルは、外交・軍事アナリストの見方として、軍方が戦争準備を唱えるのはポーズを示しているに過ぎず、実際には、短い期間中に台湾へ侵攻する可能性はかなり低下していると伝えています。
中共の第20回全国代表大会後、軍には現役の上昇が42人いましたが、この3年余りで次々に上昇が失脚、または行方不明になり、今回の潮遊挙、流進率を含めると20代後に失脚した現役上昇はすでに18人に達しています。
さらに20人が表に姿を見せておらず、彼らも取り締まられているとの噂もあります。
現在、中共軍の上層指揮部で数十の重要ポストが空席になっていて、指揮可能な上昇は、軍医副主席の張昇民、国防部長の東軍、東部戦区司令の陽子秀、中部戦区司令の関称園だけになっています。
このような状態で、習近平は誰に頼って戦争を指揮するのでしょうか。
また、同志の分析として、習近平は正面衝突を避け、台湾海峡を封鎖する軍事演習を繰り返し行うことで、実力を示し、台湾を威嚇するという戦略を取る可能性があるとしています。
ただし、この分析が成立するには、一つの前提条件が必要となります。
それは、習近平が正常な人間のような理性的な思考方法を持つ人物でなければならないということです。
しかし、過去十数年、習近平が行ってきた様々な重大なことに対する施策から見れば、彼は科学的・理性的な熟慮を経て、政策を決定することはあまりなく、多くの場合、思いつきで政策を決定してきているのです。
また、習近平の経歴から、彼には編集性や非合理性の特性が形成されており、加えて過度な権力集中と忠誠の強調により、周りの意見を全く受け入れることができなくなっています。
そして、自分が一番偉く、全てのことを自分で決めなければ気が済まないというやり方が、彼にとって当たり前のこととなっています。
問題があっても、原因を顧みることなく、人からの指摘も許さず、結局、彼は間違ったまま突き進むしかないのです。
そして今回、軍法の写説が示したもう一つのポイントは、軍は本当に習近平主席の指揮に従っているのかという問題です。
写説では、全軍の将兵の思想と行動は、東中央、中央軍事委員会、そして習主席の重要な政策と命令に従わなければならない。
実際の行動で東への忠誠を示し、世界一流の強軍を目指すべきだと強調されています。
ここで特に強調されているのは、東への忠誠、そして思想と行動は、東中央や中央軍事委員会、習主席の政策に従わなければならないという表現です。
習近平は東総書記であり、同時に中央軍事委員会主席でもあります。
つまり、写説が言っているのは、すべて習近平主席の命令に従えというメッセージであることが読み取れます。
一方で、この文中の従わなければならないという言い回し自体が、現状では必ずしも十分な服従が実現していない可能性を示唆しています。
そのため、繰り返し忠誠が強調されているのではないでしょうか。
実際、ある戦区の宣伝担当幹部が匿名で語ったところによると、命令に従う、擁護するといった言葉が軍の重要な文書に何度も書き込まれている場合、それは軍の中で自発的な合意が形成できていないことを意味しているといいます。
軍法でこうした言葉を強調しているということは、中央軍医の命令が部隊の中で有効に執行されていないことを反映しているのではないでしょうか。
中央軍の事情に詳しい関係者の話では、現在の部隊で統一の指揮に従わなければならないという言葉を聞くだけで、将兵たちは即座に不快な感情を表していると言っており、このような抵抗感情は部官だけでなく、軍官たちも同様に抱いているのです。
また、軍内の権力構造に詳しい別の関係者は、徴遊協を突然摘発したことは、県軍以来70年余りの中でも稀なことで、軍隊に対して大きな衝撃を与えたと指摘しています。
これまで徴遊協の命令であれば、各選区はすぐに応じていましたが、今では習近平主席の命令に対して、現場では反応が鈍く、場合によっては誰も表立って動かないこともあるというのです。
さらに徴遊協や流信率をめぐっては、政治局内部でも意見が完全には一致していないとの観測があります。
この二人の摘発に対して、公に指示を表明する人もいなければ、積極的に反対する人も少なく、表向きは静かですが、水面下では二人に同情する声もあるのです。
軍内部からの情報をまとめると、中央軍事委員会からの指示に対して、一部の選区や兵種は、対応を先送りする、何度も確認を求める、手続状の理由で差し戻すといった、いわば技術的な対応を取っているケースが増えているといいます。
これは表向きは命令違反ではありませんが、結果として、指揮のスピードや実効性を弱めていくことになります。
こうした状況を見る限り、軍が公然と習近平に対抗しているとは言えないものの、習近平主席の指示に応じて、動いているとも言い切れない、というのが主な分析です。
指導者にとって、自らが握っているはずの指揮権が、思い通りに効かなくなることほど深刻なことはありません。
もしそうした兆候があるとすれば、それこそが習近平にとって真に警戒すべき危険だと言えるのではないでしょうか。
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