中国共産党による法輪功への迫害の実態を知った国内外の善良な人々は、中国政府の妨害や圧力に屈することなく、命を懸けて真相を国際社会に訴えてきました。その結果、国連や各国政府が動き、米国議会や欧州議会などでも法輪功迫害の即時停止を求める決議案が可決されました。このような正義と勇気に基づく支援活動は、現在もなお続いています。
■命を懸けて立ち上がった中国の人権弁護士
著名な人権弁護士・高智晟氏は、法輪功愛好者の弁護を引き受け、中国政府の不当な迫害を公に批判しました。2005年には、当時の胡錦涛国家主席と温家宝首相に向けて公開書簡を送り、迫害の即時停止を求めました。しかし、2006年8月、「国家政権転覆扇動罪」の罪を着せられ、それ以降、再三にわたり逮捕・監禁・拷問を受けています。2015年のAP通信社のインタビューでは、「自らの身をもって初めて、法輪功愛好者に対する迫害がどれほど残酷であるかを理解した」と語りました。
■生体臓器狩りに関する証言と調査報告
①元医療関係者による内部告発（2006年4月21日）
中国から亡命したジャーナリストと、強制臓器摘出に関与した元医師の妻が、2006年4月21日に記者会見を開き、中国政府による法輪功愛好者への臓器狩りの実態を暴露しました。この証言は世界に衝撃を与え、中国政府による違法な臓器摘出の問題が広く認知される契機となりました。
②カナダ政府関係者による独立調査（2006年7月）
カナダ外務省元アジア太平洋局長デービッド・キルガー氏（2022年4月5日逝去）と国際人権弁護士デービッド・マタス氏が、中国共産党による法輪功愛好者への臓器狩りについて独立調査を実施。2006年7月、調査報告書『Bloody Harvest（血塗られた臓器収穫）』を発表し、「法輪功愛好者を対象にした臓器狩りが確実に行われ、現在も継続している」と結論付けました。以後、世界各国でシンポジウムを開催し、調査結果を公表し続けています。
■国連および国際社会の動き
📌 国連の動き
国連は迫害発生当初からこの問題に関心を示し、報告書を通じて中国政府を非難。国連人権委員会でも、法輪功への人権侵害に関する報告がたびたび取り上げられています。
📌 各国政府の決議
米国、欧州連合（EU）、オーストラリア、イタリア、カナダ、アイルランド、ドイツなど、多くの国々の政府が、法輪功愛好者を含む「良心の囚人」への臓器狩りの停止を求める決議案を採択。
イスラエル、スペイン、台湾、イタリア、ノルウェー、ベルギーでは、渡航移植を取り締まる法案が可決。
カナダでも、臓器狩りに関与した人物の入国を禁止する法案が審議の最終段階に。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、中国に対し、法輪功愛好者の即時釈放を求め、迫害停止に向けた支援活動を展開。
📌 民衆法廷の最終裁定（2019年6月17日, 英国ロンドン）
2019年6月17日、ロンドンで中国における臓器収奪問題を審議する「民衆法廷（China Tribunal）」の最終裁定が下されました。裁判長ジェフリー・ナイス卿は、「中国政府は相当な規模で違法な臓器摘出を行っており、その犠牲者の多くが法輪功愛好者である可能性が極めて高い」と結論付けました。この裁定は、BBC、ガーディアン、ロイター通信、NewsWeekなどの主要メディアで大きく報じられ、国際社会の関心を集めました。
【関連資料】連邦議会下院決議案H.Res.605（2010.3.18)
【関連記事】中国の臓器狩りなお続く 国連、独立調査を要求
目次
- 法輪功とは
- 中国共産党による法輪功への迫害
■迫害の理由と実態（中国国内）
■法輪功に対する捏造（二つの主要な事例）
①「中南海包囲事件」弾圧の布石――実は「4.25陳情」
② 「天安門広場焼身自殺事件」――実は自作自演
③ 捏造がもたらした影響
■全世界、日本にも及ぶ迫害
① 世界各国の現状
② 日本国内の現状 - 反迫害の動き
■命を懸けて立ち上がった中国の人権弁護士
■生体臓器狩りについての証言と調査報告
①元医療関係者による内部告発（2006年4月21日）
②カナダ政府関係者による独立調査（2006年7月）
■国連および国際社会の動き - 現在の状況
■法輪功学習者の現状
■国際社会の進展
■迫害の拡大とエスカレート