【「政策活動費」完全廃止】自民と立憲が合意 規正法再改正めぐり…17日採決へ

政治資金規正法の再改正をめぐり、政策活動費を完全に廃止することなどで自民党と立憲民主党が合意しました。

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自民党側が設けていた一部の例外規定を取り下げたことで合意に至った形です。ある立憲幹部は「自民党はベタ折れだ」と成果を強調しました。

立憲民主党・笠国対委員長
「野党がそろって、この政策活動費の完全な廃止、 これを求めたことが、このような結果を導いたことになるんだと思います」

自民党と立憲民主党は、主に3点で合意しました。

1点目は、自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定、「公開方法工夫支出」を削除する。その上で、野党が提出した完全に廃止する法案に賛成すること。

2点目は、公明党と国民民主党が提出した、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置する法案を採決することで、法案は可決される見通しです。

そして3点目は、立憲が強く求めていた企業・団体献金の禁止に関して「来年3月、今年度内に結論を得る」ことです。

これらの合意を受けて政治資金規正法の改正案は、17日に採決され参議院に送られる見通しとなり、今の国会での再改正にメドがついた形です。

少数与党の中、政策活動費については自民党が譲歩する形で完全に廃止される一方、企業・団体献金については事実上、結論は来年に先送りされることになりました。
（2024年12月16日放送「news every.」より）

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